米下院、海軍艦艇の日韓建造を阻止する条項を可決　受益セクターと収益化タイムラインを徹底分析

米下院軍事委員会がFY2027国防権限法案に「海外造船所での艦艇建造を阻止する条項」を可決した。OMB主導で進められていた18.5億ドル規模の日韓造船所活用構想は事実上封じられ、米海軍向け戦闘艦艇の建造は国内造船所に集中する構造が確定的になった。最大の受益者はGeneral Dynamics（GD）とHuntington Ingalls（HII）で、艦艇向け戦闘システム（LMT、RTX）、MROセクター、特殊鋼サプライチェーン（NUE、CLF）にも波及する。一方で対米進出する日韓造船企業（Hanwha、現代重工業）は「米国子会社経由の現地建造」モデル以外の選択肢を失った。防衛造船は工事進行基準で売上計上される構造のため、本格的な収益寄与は2028〜2029年以降、フル寄与は2030年代という時間軸感になる。本記事ではこの法案成立の4つの背景、受益セクターの整理、業界一般論としての収益化タイムラインまでをアナリスト視点で整理する。