ナスダック上場の量子計算機メーカーIQM Quantum Computers（IQMX、10月23日時点で8.94ドル近辺）は10月23日、通信大手Telefonicaとの協業により、マドリード自治州に同地域で初となる量子計算機を設置すると伝えられた。マドリード工科大学に超伝導方式のIQM Sparkを導入し、2026年末までに設置を完了する計画とされ、地域の企業による量子応用の実地検証を支える位置づけと説明されている。量子計算の商用展開が、研究機関向けの拠点設置という具体的な受注の積み上げで進む局面を映す動きとみられる。本稿では協業の骨子と産業構造上の意味を整理する。

米国防総省のドローン調達プログラム、ドローン・ドミナンスの第2ラウンドであるガントレットIIの結果が公開され、上位10社のほぼすべてが非上場企業で占められる構図が浮かび上がったとされる。上場企業であるRed Cat HoldingsのTeal Drones、およびOndas傘下の事業体はいずれも上位入りを逃したと報じられている。本稿では、公表されたスコアの分布が何を意味するのか、なぜ上場勢が序列の外側に置かれたのか、そしてこの結果が米国の小型攻撃ドローン産業の構造と日本の部材サプライチェーンに与える含意を、プログラム設計の側から整理していく。

クアンタムスケープ（QS、ナスダック上場、株価3.98ドル、時間外で4.38ドル、時価総額24.6億ドル規模）は2026年10月21日、2026年第3四半期の業績開示をおこない、全固体電池の中核をなすセラミック系固体電解質セパレーターの量産に向けた製造パートナーと、データセンターおよび防衛・航空向けの初期売上を明らかにした。電池セルの技術実証という段階から、材料サプライチェーンの構築と商用請求の計上へと軸足が移りつつある局面と読め、材料の観点からの含意が注目される。本稿では開示の骨子と、固体電解質材料の産業化という文脈を整理しながら読み解きたい。