米原子力ルネサンスの中核施策UPRISEがホワイトハウスで正式始動。LTBRがCEO登壇枠で参加し、PWR既存炉のパワーアップレート最大化を担う先進核燃料プレイヤーとして名乗りを上げた
Lightbridge Corporation(LTBR)が、2026年6月17日にホワイトハウス内アイゼンハワー行政府ビルで開催された米エネルギー省(DOE)主導の新施策UPRISE(Utility Power Reactor Incremental Scaling Effort)のローンチイベントに、会長兼CEO Seth Grae氏が登壇する形で参加した。UPRISEは2027年までに+2.5GW、2029年までに+5GWの原子力容量追加を目標とする連邦施策で、Lightbridge Fuelは既存PWR(加圧水型原子炉)に対して同施策の中で最大級のパワーアップレートを提供する技術として位置づけられる。
何が起こったのか
DOEがTrump大統領の2025年5月大統領令(2050年までに米国の原子力容量を100GW→400GWに4倍化)を具体化する執行プログラムとして、2026年3月にUPRISEを発表。今回はそのホワイトハウス公式ローンチイベントが開催され、LTBR CEOが原子力ユーティリティ各社、エネルギー需要家、関連ステークホルダーと並ぶ形で参加した。
UPRISEの数値目標は明確で、2027年までに+2.5GW、2029年までに+5GWの追加容量。アプローチは、既存炉のライセンス更新、停止炉の再稼働、出力増強(パワーアップレート)、新型燃料による効率改善の4本柱。運営はアイダホ国立研究所(INL)が担い、DOE Energy Dominance Financing経由でEDF(Office of Energy Dominance Financing相当の融資枠)が最大80%までプロジェクトコストを融資する仕組み。EDFには2,890億ドル超の融資権限が割り当てられている。
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