1. 概要

2026年5月14日、米政府倫理局（OGE）はトランプ大統領の第1四半期（1〜3月）財務開示書類を公表しました。113ページに及ぶ書面には3,600件超（一部報道では3,711件）の取引が記載され、累計取引額のレンジは2.2億〜7.5億ドルとされています。

主な購入銘柄として並んだのは、エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン、アップル、ブロードコム（いずれも100万〜500万ドル規模）、AMD、インテル、マイクロン、ゴールドマン・サックス、エアビーアンドビー、ドアダッシュ、ブルームエナジー（いずれも50万〜100万ドル規模）など。注目を集めているのは、購入後にトランプ氏自身がメディアや集会でその銘柄に肯定的に言及するパターンが繰り返し観測されている点です。

市場参加者の間では「誰の次が指名されるのか」という関心が高まり、米予測市場Kalshiでは関連銘柄を対象とした取引が74万ドル超の出来高を集めているとされています。