第1の発見 ― 米政府は「勝者を選ばない設計」で動いている

最も誤読されやすいのが、2026年5月21日の商務省発表（CHIPS法による量子9社向け約20億ドルの意向書）です。多くの記事が「量子に巨額予算！」と単純に取り上げましたが、注目すべきは金額ではなく配分の仕方となっています。

IBM に約10億ドル（量子専用ファウンドリ向け）。残りを D-Wave、Rigetti、Quantinuum、PsiQuantum、Atom Computing、Infleqtion など9社に各1億ドル前後でばらまく構造。方式（超伝導・イオントラップ・フォトニクス・中性原子・アニーリング）も全てカバーされています。

ここに DARPA Quantum Benchmarking Initiative（QBI）が重なります。QBI は「2033年までにユーティリティスケール量子コンピュータが成立しうるか」を検証する枠組みで、2025年11月時点で11社が Stage B（1年の R&D 計画詳細化）に並走中。2026年3月には新規参入枠（Stage A QBIT）も追加開放されました。