DOE、Duane Arnold原子力発電所再稼働向け19億ドル融資をクロージング 米国原子力再稼働潮流の投資規模を可視化
米エネルギー省(DOE)は9月8日、NextEra Energyがアイオワ州リン郡で運営していたDuane Arnold Energy Centerの再稼働に向けた最大19億ドルの融資契約をクロージングしたと発表した。同発電所は2020年に運転停止した615メガワットの沸騰水型軽水炉であり、再稼働後は約50万世帯分の電力を供給可能な水準の基幹電源として復活する見込みとなる。融資はDOE内のOffice of Energy Dominance Financingが実行し、原子炉再稼働案件としては2025年のPalisades、2026年のThree Mile Island Unit 1に続く主要案件と位置づけられる。データセンター向け電力需要急拡大を背景に、米国内で退役済み原子炉の再稼働が政策・資本両面で加速する構造の1つの節目と読み取れる可能性がある。
発表内容の骨子
融資規模は最大19億ドルとされ、借入主体はNextEra Energyとなる。融資はDOEのOffice of Energy Dominance Financingを通じて実行され、2026年9月8日付でファイナンシャル・クローズが確定した。再稼働の物理的スケジュールは原子力規制委員会(NRC)による許認可取得の進捗に依存するとされ、具体的な運転再開時期は現時点で公表されていない。DOE副長官James P. Danly氏は、615メガワットの信頼性ある基幹電源の復帰は電力コストの押し下げと数千の雇用支援に寄与するとのコメントを発出した。
雇用面では、再稼働工事段階で約1500人の建設雇用、運転再開後の常勤雇用約450名が創出される見通しが示された。Duane Arnold発電所は1975年に運転開始し、2020年8月にハリケーンダービーによる送電インフラ被害で運転停止した経緯があり、GE製BWR/4型原子炉を採用している。再稼働に向けては、老朽化対策、機器点検、燃料装荷、シミュレータ再認証、運転員再訓練といった一連のプロセスが必要となる構造がある。
契約構造の詳細については、電力販売先やPPA(電力購入契約)の具体的相手方はDOEプレスリリース内では明示されていないが、報道ベースでは大規模ハイパースケーラー向けの長期PPA構造が並行して検討されている可能性が指摘されている。
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