何が起きたのか

今回開示されたのは1本の契約ではなく、統合に関わる4つの書面である。中心となるのが2025年11月9日付の事業結合契約（BCA）で、CAC、Pubco、合併用の子会社、事業会社のWISeSat、そして売り手のWISeKeyが結んでいる。

統合は2つの段階で進む。まず、WISeKeyが持つWISeSatの株をすべてPubcoの株と交換する。これでWISeSatはPubcoの子会社になる。次に、合併用の子会社がCACと合体し、CACが生き残る形でPubcoの子会社になる。この2段階を経て、もともとCACの株を持っていた人はPubcoの株を受け取る権利に変わり、最終的にPubcoが上場会社になるという流れである。

なぜわざわざ持株会社Pubcoを新しく作るのかというと、上場済みのCACと事業会社のWISeSatを1つの器の下にまとめ、その器を上場させることで、両者の統合と上場を同時に実現できるからとみられる。交換に使われるPubco株の総額は2.5億ドルに、統合前に集める出資額を加えた水準とされ、1株は10ドルで評価される建て付けになっている。