何があったのか

Nasdaqの通知は、Rekor株の終値が2026年3月13日から4月24日まで30連続営業日にわたり$1.00未満だったことを根拠とする。Nasdaq上場規則5550(a)(2)違反の通知で、即時の上場廃止効果は持たないが、10月26日までに準拠回復しなければ第2次180日猶予期間の申請可能性、あるいは上場廃止手続き移行のいずれかとなる。具体的な準拠回復基準は、終値が$1.00以上を10連続営業日達成することで、株式併合(reverse stock split)による対応も選択肢に含まれる。

同時期の重要事項として、監査法人が2025年通期業績に対して継続企業の前提に重大な疑義がある(substantial doubt about the ability to continue as a going concern)とする意見を付した。この意見は無限定適正意見(unqualified opinion)ではあるが、財務諸表の脚注で継続企業の前提への疑義を明示する重い表現となる。理由は既存の現金水準が現行事業運営を賄うのに不十分で、追加資金調達または経費削減が必要となる状況にある。

第3の要素として、$15Mの支払手形(Series A Prime Revenue Sharing Notes)が2026年12月15日に満期を迎える。高クーポンの社債で、償還原資は現時点で確保されていない。上場基準、監査意見、社債満期の3つの期限が10-12月に集中する構造となる。