モービルアイ2026年Q2決算、売上横ばいで調整後営業利益46%増、R&D法とロボタクシー戦略が構造を変える

決算ハイライト

Q2の主要指標は売上高5.08億ドル、GAAP営業損失-30百万ドル、調整後営業利益155百万ドル、GAAP EPS-0.03ドル、調整後EPS0.19ドル。前年同期に対して調整後営業利益率は21%から31%へ約956bps改善したとされる。粗利率はGAAPで46%（前年同期50%）、調整後で66%（同69%）と低下しており、中国OEM向け出荷比率上昇によるEyeQ SoCの平均販売価格下振れと、ハードウェア比率が高いSuperVision関連売上の構成拡大が主因と説明されている。

平均システム価格の推移は象徴的である。Q2 2025の49.7ドルからQ3 2025で51.7ドル、Q4で50.8ドルとピークを打った後、Q1 2026は49.3ドル、Q2 2026は48.5ドルへと2四半期連続で低下している。出荷台数はQ2で1000万台（前年同期970万台）へ増えているものの、ミックス悪化が粗利率を圧迫する構造が続いているとみられる。

上期ベースでは売上10.66億ドル（前年同期比+13%）、営業活動キャッシュ・フロー2.10億ドル、現金・現金同等物・有価証券・預金合計は約14億ドルと財務基盤は厚みを維持している。ただし上期は37.88億ドルののれん減損（Q1計上）が響き、GAAP純損失は-38.39億ドルとなった。減損は同社株価が2026年初から35%下落したこと、中東の地政学リスクの高まり、競争環境の不確実性を反映した割引率の引き上げが要因とされる。

事業構造とセグメント別の動向

売上構成の中心は依然EyeQ SoC（Q2売上比率約90%）で、Tier 1サプライヤー経由でOEMに供給する事業モデルは維持されている。地域別ではQ2に米国1.14億ドル、中国1.22億ドルと中国が米国を上回った。ドイツは0.72億ドル（前年同期0.88億ドル）と減少、韓国が0.49億ドル、スロバキアが0.35億ドル（同0.19億ドル）と伸びるなど、欧州内で顧客ミックスの分散が進んでいる可能性がある。顧客集中度もQ2で顧客A28%、顧客D16%、顧客C15%、顧客B14%となり、顧客D比率が前年同期12%から上昇する一方、顧客Bは21%から14%へ低下しており、上位顧客間で相対的な依存度がシフトしている構造がうかがえる。

SuperVisionは前年同期比+81%増（数量）、上期では+164%増と急伸しており、EyeQ単体からシステム販売への移行フェーズを裏付ける動きとみられる。SuperVisionは1台当たり単価が高い一方、サードパーティ製ハードウェアを含むため粗利率は低下する構造にある。今四半期発表されたステランティスからの高量産クラウド強化型ADAS受注は、1台当たり粗利益がサーカムフィルADASとほぼ同等で、既存の主力ベースADASの2倍超に達するとされ、収益性ミックスを補正する材料になる可能性がある。

セグメント別ではMobileyeセグメントの調整後セグメント利益がQ2で156百万ドル（前年同期108百万ドル）、上期で255百万ドル（同170百万ドル）と拡大した。Moovitを含むOtherセグメントは引き続き軽微な赤字にとどまるが、垂直統合型ロボタクシー事業の受け皿としての位置づけが強まる可能性が示唆されている。

ガイダンス・カタリストとR&D法の影響

通期2026年の売上ガイダンスは19.70億〜20.20億ドルに絞り込まれ、中央値ベースで従来から+1%引き上げられた。より大きな変化は調整後営業利益ガイダンスで、従来の1.85億〜2.35億ドルから3.65億〜4.25億ドルへ、中央値で+88%の上方修正となった。GAAP営業損失ガイダンスも中央値で-4%改善した。

修正の主因はイスラエルR&D法の適用による研究開発費の削減効果である。同法は2026年3月29日に制定され、2026年1月1日以降の適格研究開発費に対する還付可能な税額控除制度を新設した。制度はOECDピラー2のグローバル最低税率導入に伴う税負担増を相殺し、イスラエル国内の研究開発活動を維持する目的で設計されたとされる。モービルアイはQ2にGAAPベースで約1.10億ドル、Non-GAAPベースで約9,300万ドルを研究開発費の減額として計上し、通期ではGAAPで1.97億〜2.17億ドルの影響を見込む。上期分をまとめてQ2に一括計上したため四半期の見た目は歪んでいるが、平時ベースでも同社の利益率ベースラインを恒常的に押し上げる構造要因になる可能性がある。

カタリストとして注目されるのは、ステランティスの高採算受注に加え、フォルクスワーゲン子会社MOIAとの商業用ロボタクシー準備がハンブルクで一般ユーザー向け試験運用段階に入った点、垂直統合型モビリティ・アズ・ア・サービス事業に向けて車両プラットフォーム・自動運転統合・フリート物流の各領域で複数サプライヤーとの協議が進展している点である。ロボタクシー商業化はMOIA向け供給、自社ブランドHolon、第三者需要創出プラットフォームの3チャネルに拡張される構想が示されており、ADAS供給企業から運行事業者側への垂直展開が模索されている。加えて、2026年2月に9億ドルで完了したMentee Robotics買収は、ヒューマノイドロボティクスという新規領域への足がかりとされ、Physical AIというコンセプトのもとで自動運転と共通の技術基盤を活かす構図となっている。

業界構造への含意

モービルアイの今回の決算が示すのは、ADAS/AV業界の主要プレイヤーがコア事業の単価圧力と収益性拡張を同時に受けている構造である。EyeQのASP低下は中国OEMの相対的シェア拡大とEV価格競争の余波を反映しているとみられ、Tier 1経由でSoCを供給するファブレス寄りのビジネスモデル全体が中国需要動態への感応度を高めている可能性がある。他方、SuperVisionおよびクラウド強化型ADASのような統合ソリューション比率上昇は、ドル建て単位粗利益を押し上げる方向に働き、ADAS競争の焦点が単体SoCの単価ではなく統合価値提供へと移行しつつあることを示唆している。

垂直統合ロボタクシーとヒューマノイドへの拡張は、ADAS単体供給から運行・サービス層への展開を意味し、AV産業のバリューチェーンにおけるモービルアイの位置取りを再定義する試みとみられる。同時に、のれん減損が示すように、市場は同社のAV事業商業化タイムラインに慎重な評価を続けており、Physical AIという広範な事業領域の拡大が長期的な資本コストとリスクプレミアムの上昇要因となる可能性もある。R&D法という制度要因が構造的マージン改善を後押しする一方で、地政学リスクやOEM顧客集中度の推移が業界地図の再描画を左右する変数として残るとみられる。

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