G7中央銀行、量子技術ワーキンググループ初レポートで金融セクターの量子リスクを体系化、CEGロードマップと補完関係で2030−2035年移行ウィンドウを再確認
2026年5月11日、G7中央銀行のQuantum Technologies Working Group(QTWG)が初の公開レポートPreparing for Quantum Technologies: Key Considerations for Financial Sector Participantsを発表した。フランス銀行とカナダ銀行が共同議長を務め、ドイツ連邦銀行、イングランド銀行、イタリア銀行、日本銀行、米連邦準備制度理事会、欧州中央銀行が参加するこのワーキンググループは、2025年に設立された。今回のレポートは、2026年1月に公表されたG7 Cyber Expert Group(CEG)のポスト量子暗号(PQC)移行ロードマップを補完する位置付けで、暗号アジリティ(crypto-agility)とスキル開発を軸とした金融セクターの量子対応枠組みを体系化するものとなっている。
QTWGレポートとCEGロードマップの役割分担
2026年に公表された2つのG7文書は、それぞれ異なる射程を持つ。
CEGロードマップは2026年1月13日、米財務省とイングランド銀行の共同議長のもとで公表され、金融セクターのPQC移行を協調的に進めるための考慮事項をまとめた文書となる。CEGは2015年に設立された多年度ワーキンググループで、G7各国およびEUの金融当局代表で構成され、G7財務大臣・中央銀行総裁会議に対してサイバーセキュリティ事項を助言する立場にある。
QTWGレポートは2026年5月11日、フランス銀行とカナダ銀行の共同議長のもとで公表された20ページの文書で、暗号セキュリティに加えて金融における量子コンピューティングの応用と量子センシングまで対象範囲を広げている。CEGが移行の実行フェーズを扱うのに対し、QTWGは金融システム全体への量子技術のインパクトを分析的枠組みで整理する構造となっている。
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