NATO防衛費拡大の追い風──恩恵を受ける可能性のある銘柄群
イランを巡る地政学的緊張の高まりは、米国だけでなくNATO加盟国全体の防衛支出を押し上げる流れを生んでいる。GDP比5%目標の議論が現実味を帯びる中、年間1兆ドル超の追加支出シナリオも視野に入りつつあり、大手契約企業から専門領域のニッチプレイヤー、そしてSpaceX IPOという構造的変数まで、論点は多層的に広がっている。
■ 1. 定量的な規模感:GDP比2%→5%へのシフト
NATOは2014年に「GDP比2%」目標を設定し、達成国は2014年時点の3か国程度から2024年には23〜24か国へと拡大した経緯がある。2025年以降は「3.5%(軍事費)+1.5%(安全保障インフラ)=5%」という新枠組みが議論され、2025年6月のハーグ・サミットで調整が進んだとされる。
仮にNATO全体が5%水準に到達した場合の粗試算は以下。
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