NFTは「絵」じゃない、「半導体そのもの」になる──SEALSQ(LAES)が欧州で押さえた「Back-to-Physical」特許の破壊力
「NFTはJPEG画像の所有権証明」──そんなNFTバブル時代の常識を、SEALSQ Corp(NASDAQ:LAES)が根本から書き換えにかかった。スイス・ジュネーブ発の同社が2026年6月16日、欧州特許庁(EPO)から「Back-to-Physical(物理への回帰)」と呼ばれる中核技術の分割特許を取得。これはNFTを半導体チップそのものに直接焼き込み、デジタル資産と物理製品を改ざん不可能な形で結びつける技術。重要インフラ、防衛、高級品、自動運転車、AIエージェント間の経済取引──応用領域はNFTバブル時代とは桁違いの広がりを持つ。さらに2027年から義務化が見込まれる欧州の「デジタル製品パスポート(DPP)」規制の中核技術になる可能性を秘めた特許でもある。投機対象から実需技術へ、NFTの定義そのものを書き換える動きを5層構造で解き明かす。
何があったのか──事実関係の整理
2026年6月16日、SEALSQ Corp(NASDAQ:LAES)が発表した内容を整理すると以下の通り。
欧州特許庁(EPO)が、SEALSQの基盤的NFT発明の中核「Back-to-Physical」クレームをカバーする分割特許を付与した。新たに付与されたクレームは、NFT(非代替性トークン)を半導体チップに直接プロビジョニング(書き込み・組み込み)し、デジタル資産と物理チップ間に改ざん不可能なハードウェアルートの接続を作り出すという技術設計。
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