何があったのか

Rekorは2025年末から2026年前半にかけて、段階的な人員削減を実施した。Q1決算時点で45ポジション(全体の約16%)を削減、Q2にかけて追加削減を進め、累計で全社員の約20%を削減した形となる。同時に海外エンジニアリング拠点の統合を完了し、年間営業費用約$7.5Mの削減効果を見込む。1つ当たり削減率を単純計算すると、削減対象は約56ポジション相当、削減前の社員数は約280名、削減後は約224名という規模感になる。

再編の効果はQ2予備業績に明確に表れた。売上$12.6M(前四半期比+22%、前年同期比+2%)、調整後粗利率55%(前四半期53%から改善)、調整後EBITDA損失$1.3M(前年比78%改善)、期末現金$10M。CEO Robert Berman氏は、Rekorはより小さく、より速く、より説明責任があり、実質的により効率的になったと表現。さらに人員削減を伴わない追加コスト効率化で数百万ドル規模の追加削減余地を特定していると述べた。7月1日にはGo-Secure.Video搭載のRekor Scout Axis Agentを発表、7月8日にはプライバシー・エビデンス・アーキテクチャ白書を公開しており、事業ロードマップも並行して前進させている。

背景:なぜこのニュースが出たのか

背景には3つの構造的圧力が同時に働いている。1つは監査法人CBIZ CPAsが2025年10-K(3月31日提出)で表明した継続企業の前提への重大な疑義である。既存現金水準では現行事業運営を12ヶ月間賄えないとの経営陣自身の判断と、追加資金調達または経費削減の必要性が明記された。この状況で経費削減を選ばずに事業継続を主張することは、監査法人・投資家・債権者いずれにも受け入れられない構造にあった。