Rocket LabがQ2 2026で四半期最高売上高、Space Forceから3.97億ドルのNeutron搭載SB-AMTI契約獲得

発表内容の骨子

Q2 2026 の売上高2億3,400万ドルは事前コンセンサスの2億3,160万ドルを上回り、製品売上単独では約1億8,100万ドルと前年同期比96%増となったとされる。GAAP粗利率は約36%へ改善し、純損失は前年同期の6,641万ドルから4,926万ドルへ縮小した。バックログは23.6億ドルとなり、Q2および四半期後にかけて Electron、HASTE、Neutron 向け合計4.37億ドル超の新規契約を獲得したと開示された。Q3ガイダンスは売上2億5,000万〜2億6,500万ドル、粗利率29〜31%と、Q2実績を上回る売上規模ながら防衛系案件比率上昇に伴う一時的な粗利率低下を織り込む内容となっている。加えて、7月22日にHASTE 12機以上の準軌道打ち上げに対する2億6,600万ドル契約、8月4日にはSB-AMTI プログラム向け Flatellite 衛星設計・製造・打ち上げ・運用一括契約として3億9,700万ドル、合計6億6,300万ドルの契約獲得が明らかとなった。SB-AMTI 契約における Neutron 指名は、初期運用能力2028年前という要求と組み合わされている。今回の契約構造は、機体供給、衛星設計・製造、打ち上げ運用を単一契約として束ねる Other Transaction Authority スキームとされ、従来型の分割調達と比べて Rocket Lab 側の売上取り込み範囲が大幅に広がる形態となっている点も特徴的とみられる。

背景と文脈

Rocket Lab は Electron による小型衛星打ち上げ市場を確立したのち、衛星バス製造やコンステレーション運用にも事業領域を広げてきた経緯がある。同社の売上構成は打ち上げサービスと宇宙システムの2本柱で、後者の比率は近年拡大傾向にあり、垂直統合型宇宙インフラ企業への転換が進んでいるとされる。Neutron は再使用型中型ロケットとして 2026 年第4四半期の初打ち上げを目指して開発が進み、Archimedes Vacuum エンジンの5.5分連続燃焼試験を7月に NASA Stennis で完了、メリーランドでの第1段構造適格性試験が並行して進行している状況とされる。2026年1月には第1段推進剤タンクの圧力試験に不合格が生じた経緯もあり、初打ち上げまでの技術的マイルストーンは残るとみられる。SB-AMTI プログラムは、航空機以外の移動目標を宇宙から検知するインテリジェンス・監視・偵察機能を目的としており、SDA Tranche 系の衛星コンステレーション調達と並ぶ、米宇宙軍の主要調達フレームワークとされる。地上および海上の移動目標を宇宙から常時監視する能力は、対中国抑止戦略の中核とされ、米国防総省の優先度が高い技術領域と位置づけられている。従来の GMTI 機能を担ってきた E-8 JSTARS の退役後を埋める衛星コンステレーションの構築が急務とされ、初期運用能力の期限は極めて短いスケジュール要求と受け止められる。

業界構造への影響

Neutron が SB-AMTI で指定打ち上げ機として選定されたことは、中型ロケット市場において SpaceX Falcon 9 の実質独占状態に楔を打ち込む位置づけを示唆している。Falcon 9 は打ち上げ頻度と価格で圧倒的な優位を持つ一方、国家安全保障用途では複数調達源の確保が政策的要請とされ、Neutron が調達源多様化の主要候補として公的に位置づけられる状況が具体化しつつあるとみられる。米国小型・中型グロース株の視点では、Firefly Aerospace、ABL Space Systems、Relativity Space など中型ロケットを開発する競合勢に対して、Rocket Lab は上場企業としての資本調達力と実運用実績で先行する構造が強まる可能性がある。バックログ23.6億ドルの規模は、同社の年間売上を大きく上回る水準であり、今後数年の売上成長の可視性が確保されつつあるとされる。他方、Q3ガイダンスで粗利率が29〜31%へ低下する見通しは、防衛系案件の初期フェーズにおける投資費用の計上と、Neutron 関連の開発費用計上が重なった一時要因の色合いが強いとみられる。宇宙システム事業における Flatellite 衛星の量産化や、Iridium 買収後の統合コンステレーション運用が寄与し始める中長期には、粗利率のトレンドが再び改善へ向かう可能性が観測される。

注目される後続イベント

まず、Neutron の 2026 年第4四半期初打ち上げ実施可否が最大の焦点となる。第1段構造適格性試験の完了、Archimedes エンジンの統合テスト、そして打ち上げパッドの適格化が並行して進む必要があり、いずれかで遅延が生じれば SB-AMTI の2028年前IOC要件との整合性が論点化する可能性がある。次に、23.6億ドルバックログのうち今後12ヶ月で売上化する部分が約36%と示されており、四半期毎の売上進捗との整合性が継続的な評価軸となる。加えて、Iridium 買収の資金調達構造が2027年半ばのクロージングに向けて具体化する過程で、Rocket Lab の資本構成と成長投資余力が再評価される段階に入るとみられる。SDA Tranche 系の追加契約獲得、HASTE の後続打ち上げ実績、そして Space Force による Neutron の追加ミッション指定が、同社の中期成長シナリオを検証する後続イベントとして観測されていく可能性がある。中期的には、SpaceX の Starship 実用化進展、Firefly Aerospace、Relativity Space、ULA など競合勢の中型ロケット市場参入状況が、Neutron の受注獲得ペースと単価維持力に影響する変数として観察される段階へ入るとみられる。加えて、Blue Origin New Glenn の実運用復帰時期も、中型・大型ロケット市場における供給プレイヤー構成を左右する要素として並行して観察される。

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