マイクロン、AI時代のメモリ覇権を価格保証契約で固定化。記録的決算と1,000億ドルのRPOが示す構造転換
マイクロン・テクノロジーが発表した2026会計年度第3四半期は、売上高415億ドル、売上総利益率84.9%という自社記録を更新する内容となった。注目はDRAMの約20%、NANDの約3分の1の数量を対象とする複数年の戦略的顧客契約16件で、これらが将来収益の予見性を大きく高める可能性を示している。AI需要を背景にメモリのビジネスモデルそのものが変質しつつあるとみられる。
何があった:四半期売上415億ドル、前年同期比4倍超の記録更新
マイクロンは2026年6月24日、5月28日締めの第3四半期決算を発表した。売上高は415億ドルで、前四半期の239億ドル、前年同期の93億ドルから大幅に拡大した。前年同期比では4倍を超える増収となる。LSEGコンセンサスの358億ドルを大きく上回り、株価は時間外で14%前後上昇し、1,200ドル近辺まで買われたと伝えられている。
売上総利益率は84.9%に達し、これも自社記録とされる。非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は25.11ドルで、市場予想の20.49ドルを2割以上上回った。営業キャッシュフローは254億ドル、設備投資を差し引いた調整後フリーキャッシュフローは183億ドルと、いずれも四半期ベースで記録的水準だったとされる。データセンター向け売上は四半期で250億ドル規模に達したと説明されている。
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