巨大IPO優遇のルール変更 — パッシブ資金1.4兆ドルを巻き込む「指数ガバナンス」の戦場

ナスダックとFTSEラッセルが巨大IPO銘柄の指数組入れ基準を緩和した動きに対し、米国の州・自治体投資責任者が公式に異議を申し立てた。ニューヨーク州、ニューヨーク市、イリノイ州、メリーランド州、オレゴン州という主要年金資産管理者が連名で送った書簡は、SpaceX上場を起点とした「指数ガバナンス問題」が、機関投資家コミュニティの公式アジェンダに昇格したことを意味する。AIブームが資本市場のインフラ層にまで波及した瞬間として捉えるべき事案になる。

1. 何が変わったのか