何があったのか

財務省は2026年7月26日夜、対米投資$550B(約90兆円)に関する声明をX(旧Twitter)で発信した。内容は、既存のJBIC融資枠組みに加えて、外国銀行融資を検討していることの明示である。米シティグループとJPモルガン・チェースが融資参画者として名を連ね、発電所建設を中心とする第2弾プロジェクトの資金供給主体となる。第1弾プロジェクト(2026年2月決定の3件、総額$36B規模)は邦銀3メガバンク(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)とJBICが融資したが、第2弾以降は米銀主体へ移行する構造となる。

対米投資合意の全体像は、2025年7月の日米関税合意で日本が米国に対して15%の相互関税を受け入れる代わりに$550B(約90兆円)の対米投融資を約束した枠組みである。2026年2月に第1弾3件(人工ダイヤモンド製造施設、AI向け大型ガス火力発電、原油積み出し港湾施設)が発表され、合計$36B規模のプロジェクトが動き出した。第2弾以降のプロジェクト構成は非公開だが、AI需要拡大に伴うデータセンター用電力インフラ、LNG輸出施設、半導体・EV関連製造施設、港湾・物流インフラが中心となる見通しである。

背景:なぜこのニュースが出たのか

背景には、邦銀のドル調達能力の限界と、それに伴う円安加速リスクへの警戒がある。2026年4月の日経報道によれば、メガバンク3行とJBICは第1弾プロジェクトへの融資として計約6兆円を実施したが、この段階でも次は別だ取引先への貸し出しを減らす必要があるといった懸念が内部で高まっていた。$550B(約90兆円)の全額を邦銀が調達する場合、市場でのドル買い(円売り)が主な調達手段となり、円安が構造的に進行するリスクがあった。