何が起こったのか

欧州委員会は7カ月に及ぶ市場調査を経て、AWSとAzureがEU域内の事業者と顧客をつなぐ重要なゲートウェイにあたると認定した。注目すべきは、両サービスがDMAの数値基準（年間EU売上75億ユーロ、時価総額750億ユーロ、EU月間アクティブユーザー4500万人など）を必ずしも満たしていないにもかかわらず、定性的な評価で指定対象とされた点となる。

委員会が決め手として挙げたのは5つの要素となる。1つめは両社の売上規模と、競合を大きく上回る投資・運営能力。2つめは膨大かつ固定化された顧客基盤。3つめはロックイン効果と高いスイッチングコスト。4つめはAIツールとパートナーシップのポートフォリオがクラウド調達の決定要因となっている点。5つめはAI需要の拡大分も両社のエコシステム内に留まっている構造となる。

指定が確定すれば、両社は自社優遇の制限、相互運用性の確保、データポータビリティの保証といった義務を負うことになる。違反時の制裁金は世界売上高の最大10%、繰り返し違反では20%まで引き上げられる。最終決定は2026年内に下される見通しで、両社はそれまでに反論の機会を与えられる。