IonQ・Rigetti・D-Wave量子株3社の2026年比較、売上規模の格差と技術方式が分ける成長経路

何があったのか

2026年8月上旬に出そろった3社の4〜6月期決算は、量子株という同じ呼び名の内側で、売上の桁そのものが異なる段階に入ったことを示した可能性がある。IonQの4〜6月期売上は8,010万ドルで前年同期比287%増となり、5四半期連続で過去最高を更新したとされる。上期では約1.45億ドルと、2025年通期の1.3億ドルを半年で上回った計算に当たる。通期見通しは5月、8月と段階的に引き上げられ、9月8日の事業説明会ではSkyWaterの7月31日以降の寄与を含めて4.5億〜4.6億ドルとする新たな見通しを示したとされる。

Rigettiの4〜6月期売上は約514万ドルで、前年同期比では180%台の増収となったとみられる。売上総利益率は43%へ改善した一方、営業損失は2,810万ドルとされ、成長率の高さと絶対額の小ささが同居する構図が続いているとみられる。

D-Waveの4〜6月期売上は310万ドルで前年同期と横ばいとされ、上期累計は590万ドルと前年の1,810万ドルを下回ったとされる。ただし前年上期には初のアニーリング型システム販売による1,370万ドルの計上が含まれていたとされ、単純比較には注意が要ると考えられる。一方で上期の受注額は3,550万ドルと前年の約12倍に膨らんだとされる。

表からは、IonQだけが四半期売上で数千万ドル単位へ移行しつつある一方、残る2社は受注や納入予定で将来を測る段階にあると読み取れそうである。手元資金では2社とも5億ドル台を確保しており、売上規模の差ほど財務余力の差は大きくないといえそうである。IonQの約30億ドルは買収余力そのものが競争力の一部になっている可能性がある。

なぜ起きたのか

売上格差の最大の要因は、収益源の組み立て方の違いにあると考えられる。IonQは量子コンピュータ本体の販売やクラウド提供に加え、量子ネットワーク、量子センシング、セキュリティといった周辺領域を買収で積み上げてきたとされる。4〜6月期は売上の約25%が量子コンピュータ以外の製品、約60%が商業顧客からとされ、収益基盤の分散が進んでいる様子がうかがえる。買収を除く成長率も132%とされ、既存事業の伸びも観測されている。

SkyWaterの取得は、256量子ビットのチップ型システム初販売の流れの延長にあり、量子チップ製造を自社で完結させる垂直統合の一手と位置づけられている可能性がある。9月の見通し引き上げ幅の大部分はSkyWaterが持つ既存の半導体受託製造事業の連結効果とみられ、量子事業の実力値とは切り分けて見る必要がありそうである。

Rigettiの増収は、研究機関や大学向けのオンプレミス型システム納入が中心とされる。9量子ビットのNoveraは顧客側の冷却装置に組み込める設計とされ、小口ながら高採算の案件として積み上がり、利益率改善の主因になったとみられる。

D-Waveの横ばいは、システム販売の計上時期に左右される収益構造によるところが大きいと考えられる。4〜6月期はクラウドサービスが前年比50%増の約190万ドルと伸びた一方、システム関連は設置準備に伴う約30万ドルにとどまったとされる。大型案件が売上に転化するまでの時間差が、見かけ上の停滞を生んでいる可能性がある。

背景

3社の違いを理解するうえで欠かせないのが、量子ビットをどう作り、どう動かすかという技術方式の差とみられる。どの方式が主流になるかは2026年時点でも決着していないと考えられる。

イオントラップは真空中のイオンをレーザーで操作する方式とされ、忠実度の高さが評価される一方で演算速度の遅さが課題とされ、チップ上にイオン捕獲構造を作り込む方向へ移行してきた経緯がある。SkyWater買収はこの課題に対する製造面からの回答に当たる可能性がある。

Rigettiの超伝導方式は、極低温で動作する電子回路を量子ビットとして使う方式で、ゲート速度が約60ナノ秒と非常に速いとされる。9量子ビットのチップを12枚つないだ108量子ビット機の2量子ビットゲート忠実度は約99.1%とされる。今後3年で約1,000量子ビット、忠実度99.9%、50ナノ秒未満を目指す目標も掲げているとされ、チップレット方式での拡張が成否を分けそうである。

D-Waveは組み合わせ最適化に特化したアニーリング方式で商用実績を積み上げてきた経緯があり、1月には約5.5億ドルでQuantum Circuitsを買収し、汎用のゲート方式にも参入したとされる。同社のデュアルレール量子ビットは誤りの約90%を検出できる設計とされ、少ない物理量子ビットで誤り訂正を実現する狙いがあるとみられる。

その結果どうなるのか

2026年の数字が示唆するのは、量子産業が技術開発を競う段階から、事業モデルの設計そのものを競う段階へ移りつつある可能性といえそうである。IonQは量子計算、ネットワーク、センシング、半導体製造までを抱える総合プラットフォーム型を志向しているとみられ、売上の見え方は既存の半導体企業に近づいていく可能性がある。その結果、数字は量子技術の進展と受託製造の景気の両方に左右される構造へ変わっていくと考えられる。

Rigettiは自社技術と自社製造拠点に集中する専業型で、成長は政府系資金と連動しやすいとみられる。米商務省との間で最大1億ドルの資金支援に関する基本合意に至ったとされ、正式採択に進めば研究開発の加速材料となる可能性がある。年内には3システムの納入が予定され、インドの研究機関向け108量子ビット機は10〜12月期の売上計上が見込まれているとされ、下期に売上の段差が生じる可能性がある。

D-Waveはアニーリングで商用顧客を獲得しつつ、ゲート方式で長期の本命を狙う2本立ての構図とされる。上期売上の約68%が商業顧客からで、クラウドサービス売上のうち本番運用案件が37%に上ったとされ、実験段階から実務利用への移行が進みつつある様子が観測されている。受注残4,070万ドルの半分強は今後1年以内に売上化するとされ、2027年にかけて売上水準が切り上がる可能性がある。

3社に共通するのは、損失が続く中でも5億ドル以上の資金を確保している点とみられる。株式発行を経て得た資金である点を踏まえると、今後は資金の使い道と成果の対応関係がより厳しく問われる可能性がある。

インパクト 強気側と弱気側

強気側の見方では、IonQの受注残が前年比で約4倍に増え、商業顧客からの需要が広がっている点が、政府研究予算頼みだった業界構造からの脱却を示す材料と受け止められる可能性がある。垂直統合が量産面での優位につながるとの見方もありそうである。

Rigettiについては、ゲート速度の速さとチップレット方式の拡張性が、誤り率の改善次第で一気に評価を変える余地を持つとの見方が観測されている。D-Waveについても、アニーリングで積み上げた商用顧客基盤を、ゲート方式の立ち上がり時にそのまま移行できる点が独自の強みになりうるとの解釈があるとみられる。

弱気側の見方では、まずIonQの売上の中身が論点になりそうである。見通しの大幅な引き上げは主にSkyWaterの連結による部分が大きく、量子事業固有の成長と混同されやすい点が指摘されうる。買収を重ねるほど事業の境界が曖昧になり、量子技術の成否を数字から読み取りにくくなるとの懸念もあると考えられる。

Rigettiは売上規模に比べて損失が大きく、108量子ビット機の忠実度も36量子ビット機の99.6%を下回っているとされ、規模拡大と性能維持の両立が課題として残る可能性がある。D-Waveは受注が伸びても四半期売上の振れが大きく、ゲート方式のロードマップも10論理量子ビットが2030年、100論理量子ビットが2032年と長期にわたるため、成果の確認に時間を要するとの見方が考えられる。3社とも期待と実績の差が拡大しやすい領域に属する点も留意点とされる。

日常生活への波及

量子コンピュータは現時点で家庭のパソコンやスマートフォンを置き換える技術ではないとみられるが、企業の裏側の計算を通じて生活に届き始めている可能性がある。D-Waveの顧客には通信会社や金融犯罪対策の事業者、製薬会社が含まれるとされ、通信網の最適化、不正送金の検知、新薬候補の探索といった場面で活用が試みられているとみられる。配送ルートや勤務シフトの最適化が進めば、物流コストや待ち時間の低減という形で間接的に恩恵が及ぶ可能性がある。一方で、量子計算の進展は現在の暗号方式を将来脅かすとされ、銀行アプリや電子決済の暗号を量子耐性型へ切り替える動きが今後広がる契機になると考えられる。

日本市場への波及

日本企業との接点は3社の中でD-Waveが比較的目立つとされる。同社の4〜6月期の顧客獲得には塩野義製薬や沖電気工業が含まれると伝えられ、創薬や製造現場での最適化用途を探る動きが観測されている。国内では富士通が超伝導方式、NECや東芝がアニーリング関連技術を手がけてきた経緯があり、米国勢の事業化の速度は国内各社の提携先選びにも影響を与える可能性がある。IonQの垂直統合型モデルが定着すれば、量子チップ製造の担い手として半導体製造装置や材料を手がける日本企業に需要が波及する余地もあるといえそうである。

中期焦点マイルストーン

直近の焦点は11月上旬ごろとみられる3社の7〜9月期決算で、IonQはSkyWater連結後の初の四半期となり、量子事業と半導体受託製造事業の内訳がどう開示されるかが観察論点になりそうである。Rigettiは10〜12月期に予定されるインド向け108量子ビット機の売上計上と、米商務省との資金支援の正式採択の行方が注目されるとみられる。D-Waveはフロリダ・アトランティック大学向けシステムの売上計上時期と、2026年中の提供を掲げる17物理量子ビットのゲート方式機の実績が焦点とされる。2027年以降は、D-Waveの49物理量子ビット機やIonQのチップ型システムの量産立ち上げが、方式間の優劣を測る材料になると考えられる。

関連銘柄マップ

表は方式や顧客関係で接点を持つとされる企業の情報整理であり、優劣を示す意図は含まれていないと考えられる。IBMや富士通の進捗は、新興3社の相対的な立ち位置を測る物差しになる可能性がある。