QBTS — 米連邦政府が「株主化」する量子セクター、デュアル方式の賭け
D-Wave Quantum(QBTS)が米商務省とCHIPS Act 1億ドルの基本合意を締結、連邦政府が同社の株主となる構造が浮上した。アニーリングとゲートモデルの双方を抱える唯一のデュアル方式プレイヤーが、IBM製造施設活用観測と売上減・ブッキング増のギャップを背景にどう評価されつつあるかを整理する。
何が起こったのか
D-Wave Quantum(NYSE: QBTS)のCEO Alan BaratzがYahoo Financeのインタビューに出演し、米国政府による量子コンピューティングへの投資、同社独自の「デュアル・システム戦略」、そして超伝導方式の優位性について語ったと伝えられる。きっかけは5月21日付の発表で、D-Waveが米商務省との間でCHIPS and Science Actに基づく1億ドルの資金供与に関する基本合意書(LOI)を締結したというもの。LOIに基づき、D-Waveは最終契約締結時に1億ドル相当の普通株を米商務省に発行する構成となっており、米連邦政府が同社の株主になる形が想定されている。トランプ政権の量子技術向け20億ドル規模のコミットメントの枠組みの一部として、9社が資金供与の対象に含まれているとされる。
背景 — なぜ「デュアル方式」が議論されるのか
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