Rigetti Computingが2026年Q2決算を発表、売上5.1百万ドルとCHIPS法1億ドル支援で商用化フェーズに前進

発表内容の骨子

Q2売上高は5.1百万ドルで前年同期比約2.8倍となった。上半期累計では9.5百万ドルとなり、前年同期の3.3百万ドルから約2.9倍拡大した。売上構造の中核は、政府機関、研究機関、商業顧客への超伝導量子システムの導入とクラウド経由のアクセス提供にあるとされる。具体的には、ピッツバーグ・スーパーコンピューティングセンター向けの9量子ビットNoveraシステム納入、英National Quantum Computing Centre向け36量子ビットシステムの稼働、インドのC-DAC向け108量子ビットプログラムの進行、及び自社Cepheus-1-108Qの運用継続などが売上寄与要素として挙げられる。

損益面ではGAAP純損失52.6百万ドル、非GAAPベースでは16.0百万ドル、営業損失は28.1百万ドルとなった。R&D費用は20.7百万ドル(前年同期13.5百万ドル)へ拡大し、108量子ビットから1000量子ビット級への移行を見据えたハードウェア投資の増加が主因とみられる。ハードウェア指標では、Cepheus-1-108Qで単一量子ビットゲート忠実度が中央値99.9%、2量子ビットゲート忠実度が99.1%、ゲート速度が約60ナノ秒とされる。9量子ビットと36量子ビットの機体ではそれぞれ2量子ビットゲート忠実度99.8%、99.6%と、小規模系での高忠実度が確認されている。3年内目標として約1000量子ビット、2量子ビット忠実度約99.9%、ゲート速度50ナノ秒未満が示された。CEOのSubodh Kulkarni氏はシステム性能改善、コア技術ロードマップの進捗、オンプレミス型導入の拡大に注力する方針を示し、政府・学術・商業顧客への引き合い増加を強調した。

背景と文脈

量子コンピューティング業界は2025年後半以降、実装ハードウェア方式の選別と商用化タイムラインの再定義が同時進行する局面に入っている。IBMは超伝導Condor後継の大規模スタック、Googleは誤り訂正実証の推進、IonQとQuantinuumはイオントラップ方式、PsiQuantumとXanaduは光量子、Atom Computing、QuEra、Infleqtionは中性原子方式と、複数方式の並列競争が続く構図とされる。Rigettiは超伝導方式の中でも独自のパッケージング技術と製造内製化に強みを持つと位置付けられており、108量子ビット系から4桁量子ビット系への移行速度が中期の競争力を左右する要素と読み解ける。

CHIPS法に基づく最大1億ドル、3年間の助成LOI取得は、米政府が超伝導量子分野の国内製造基盤強化を明示的に支援する動きと捉えられる。同時に米商務省が資金水準に比例する持分取得を条件とする構造となっており、政府主導での量子産業育成のガバナンス枠組みが具体化した点は業界全体への波及効果を持つ可能性がある。8月上旬にはRigettiと同じくコロラド地盤のIonQ、ボストン地盤のQuEra、シリコンバレー地盤のPsiQuantumなど周辺プレーヤーの資金調達・上場準備動向も並行しており、中国系のTuringQも中国国内でのIPO準備を進めるなど、量子コンピューティングのグローバル資本市場化が本格化する時期に位置付けられる。米中双方で政府予算の量子分野への配分が拡大する構造も、業界全体のR&D投資水準を押し上げる要因となる可能性がある。

業界構造への影響

Rigettiの決算内容は、量子コンピューティング業界にとって、収益化フェーズがなお実験的水準にとどまる一方、資金調達力と技術ロードマップの明示化が投資家評価の分岐点となりつつある局面を示唆するとみられる。売上5.1百万ドルという水準は営業損失28.1百万ドルに対して極めて小規模だが、収入源が政府・研究機関・商業顧客に多層化してきた点は、単一顧客依存リスクの分散という観点で構造的な前進と読み解ける。他方、R&D費用が売上の約4倍規模で計上される事業構造は今後数四半期継続する見込みとされ、キャッシュランウェイの持続性が中期の焦点となる可能性がある。

上場量子銘柄群への波及も注目される。IonQ、Quantinuum、D-Wave Quantum、Rigetti、Arqit、SEALSQなどの銘柄は、四半期売上規模、ハードウェア方式、政府支援の有無で分岐が進んでおり、投資家は方式論的な特徴と資金基盤を組み合わせた評価軸を採用する局面にあるとみられる。売上・損益ではなく、量子ビット数と忠実度の進捗、政府契約のパイプライン、そしてキャッシュランウェイの3軸で銘柄を並べる評価手法が実務的な標準となりつつある可能性もある。Rigettiの現金5億4130万ドル、無借金という財務ポジションは、量子コンピューティング銘柄群の中で相対的に堅固な部類に位置付けられる可能性がある。中期的には、超伝導方式の希釈冷凍機依存とイオントラップ方式のスケーリング限界という各方式の物理的制約が、方式間シェアの再配分に影響する要因とされる。方式間の実行速度と忠実度の並行改善は、量子誤り訂正の実用化タイムラインを1〜2年前倒しする可能性があると業界内では観測されている。

注目される後続イベント

短期の焦点は、CHIPS法助成の正式契約締結タイミングとその条件詳細にある。持分取得の比率、マイルストーン設定、支給スケジュールが明らかになれば、Rigettiの資本構造と希薄化リスクの評価が更新される可能性がある。加えて、ピッツバーグ・スーパーコンピューティングセンターへの9量子ビット納入完了、C-DAC向け108量子ビットプログラムの進捗、及び国内商業顧客の追加開示が今後数四半期のマイルストーンとなるとみられる。

技術面では、2量子ビットゲート忠実度を現行99.1%から目標99.9%へ引き上げるプロセス、及びゲート速度の50ナノ秒未満化のロードマップ進捗が最重要指標となる。特に、これらの改善が誤り訂正閾値を安定的に上回るかどうかは、論理量子ビット構築の実現時期を規定する変数として業界全体で注視される。産業構造面では、DARPA Quantum Benchmarking Initiativeの評価結果、及び8月から9月にかけて予定される他の量子上場銘柄の決算発表内容(IonQ、D-Wave、Quantinuum関連)が方式間比較の材料となり、投資家の資金配分に影響する可能性がある。中長期では、政府調達を軸とする商用初期需要の拡大ペースと、金融、化学、素材開発、物流最適化などの垂直領域での初期ユースケース確立の進み方が、量子産業の商用化タイムラインを規定する要素となるとみられる。量子誤り訂正の実装進捗、方式間の技術収束、あるいは分岐の状況も、次の18ヶ月における業界の資本配分パターンを左右する観察軸となる可能性がある。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断は自己責任で行うものとし、記載内容の正確性・完全性について保証するものではない。