何があったのか

SEALSQは7月7日の米国市場取引時間前に、2026年度第2四半期（4〜6月期）の速報業績を公表した。四半期売上高は700万ドル、上半期累計では1,100万ドルとなった。前年同期の上半期売上高は500万ドルであり、前年比で120%の増収ペースとなっている。併せて、通期売上高ガイダンスのレンジ2,700万〜3,600万ドルを再確認した。これは監査済みの2025年度通期売上高1,830万ドルに対して50〜100%の成長率に相当する。

なぜこのニュースが出たのか（背景）

SEALSQはWISeKey International傘下のPQC半導体事業として、IoTデバイス向けセキュアチップとポスト量子暗号ソリューションを展開している。2025年度の監査済み売上高は1,830万ドルに到達し、収益規模は拡大基調にあるとみられる。加えて、量子コンピュータ子会社Quantisimoを巡るGigCapital8とのSPAC合併（プレマネーバリュエーション5億7,500万ドル）が進行中であり、2027年第1四半期のクロージングが目標とされている。PQC関連の連邦政府期限（OMB M-26-15による2030〜2031年の移行期限）が迫る中、受注加速への期待が株価を支えてきた経緯がある。SEALSQが上半期コンセンサス未達にもかかわらず通期ガイダンスを据え置いた理由としては、いくつかの構造的要因が考えられる。

まず、PQC半導体の需要特性として、連邦政府調達や大企業のセキュリティ移行案件は予算確定から発注までのリードタイムが長く、年度後半に納入・検収が集中しやすい傾向があるとみられる。OMB M-26-15が定める2030〜2031年の移行期限に向けた調達計画が具体化するタイミングが下半期に重なっている可能性がある。