ベリトーン、GoogleとNVIDIAをVDR顧客に獲得。減収のなかでもAIデータ事業の急拡大が2026年黒字化シナリオを支える

何があった：売上2,030万ドルで減収、ハイパースケーラー2社を新規獲得

ベリトーンは2026年5月12日、3月31日締めの第1四半期決算を発表した。売上高は2,030万ドルで、前年同期から220万ドル、率にして約9.8%の減収となった。市場予想を約528万ドル下回り、GAAPベースのEPSはマイナス0.21ドルで予想を0.04ドル下回ったとされる。営業損失は1,940万ドルで前年同期比220万ドル（10.2%）改善し、純損失は1,950万ドルとわずかに改善した。

減収の主因はマネージドサービスとソフトウェア事業の一部にあるとみられる。マネージドサービス売上は640万ドルで前年同期比150万ドル（19.2%）減少、ソフトウェア製品およびサービス売上は1,380万ドルで70万ドル（4.6%）減少した。ただし人材派遣のVeritone Hire（Broadbean）を除くとソフトウェア売上はほぼ横ばいだったとされる。一方、年間経常収益（ARR）は6,420万ドルで前年同期の5,870万ドルから9.4%増加し、消費ベースの顧客からのARRは前年比50%増加した。公共部門の売上は前年同期比69%増と大きく伸びている。

最も注目された発表は、AI学習データ事業であるVeritone Data Refinery（VDR）で、第1四半期にGoogleとNVIDIAの両社が新規に契約したことである。これにより、VDRの短期的なパイプラインは7,000万ドル近くに拡大したとされる。一次情報によれば、第1四半期末時点でVDRの確定受注と短期パイプラインの合計が6,800万ドルを超え、2025年半ばの推計から150%以上、前年比では500%の増加とされており、急速な拡大が確認できる。

背景：非構造化データをAI学習資産に変えるVDRと、コスト構造の見直し

ベリトーンの事業の中核には、aiWAREというAIプラットフォームと、非構造化データをAIが利用可能な意味付きの収益化可能な資産に変換するVDRがある。生成AIの普及に伴い、企業や政府、コンテンツ保有者、そしてハイパースケーラーやモデル開発企業から、高品質でAI対応の差別化された学習データ、特に非構造化の音声・映像データへの需要が高まっているとされる。同社はこのAIとデータ経済の交差点に位置すると自社を位置づけている。

今回の決算でもう1つの軸となったのが、コスト構造の見直しである。同社は損益分岐点を約30%引き下げる施策を打ち出し、第2四半期末までに既存の営業費用を最大30%削減することを目指すとしている。この背景には、第1四半期に発表したOracleとの複数年の戦略的契約がある。aiWAREやVDRをOracle Cloud Infrastructure上で展開することで、当初20%以上のコンピューティングコスト削減が見込まれ、Oracleからの非希薄化の現金インセンティブも伴うとされる。8月上旬には主要なペイロードの一部をOracle側へ移行し始める予定で、共同販売の機会もすでに始まっているとされる。コンピュートコストの削減が、黒字化への道筋を財務面から支える構図とみられる。

驚くべきこと：減収のなかでパイプラインが500%増という乖離

注目すべきは、足元が減収であるにもかかわらず、VDRのパイプラインが前年比500%という急拡大を見せている点であろう。この乖離は、VDRが消費ベースの収益モデルであり、契約の締結時期と収益認識のタイミングを予測することが難しいという事業特性に起因するとみられる。実際、GoogleやNVIDIAを含む複数の大手ハイパースケーラーとの契約や、複数の大型VDR契約が2026年第1四半期ではなく2026年後半に後ろ倒しになったと経営陣は説明している。つまり、需要そのものは強いが、その収益化のタイミングがずれているという構図である。

経営陣はVDRについて、早ければ2026年第2四半期にこれまでで最も好調な四半期を迎えると見込んでおり、個別の契約額が数百万ドルから数千万ドル規模に及ぶ可能性に言及している。第2四半期の売上見通しは2,500万ドルから3,000万ドル超とされ、第1四半期からの増加が見込まれている。ただしこれは正式なガイダンスではなく目安として示されたものである点には留意が必要であろう。GoogleやNVIDIAという名だたるハイパースケーラーが学習データの調達先としてベリトーンを選んだ事実は、同社のデータ精製能力に対する一定の評価を示すものとみられるが、それが安定的な収益に転換するかは今後の四半期で確認していく必要があるであろう。

インパクト：通期48%増収ガイダンスと、資金繰りという留意点

ベリトーンは2026年通期の売上高ガイダンスを1億3,000万ドルから1億4,500万ドルで再確認した。中間値は前年度の9,260万ドルから約48%から49%の増収を意味し、市場予想の約1億3,757万ドルと整合する水準とされる。成長の主な牽引役はVDRと公共部門で、公共部門は前年比60%超の成長が見込まれている。VDRの上限到達を左右する先行指標として、国防総省や空軍OSIといった大型の連邦政府案件が挙げられているが、これらの展開には若干の遅延が生じており、国防総省の展開が拡大する2027会計年度以降に成長がより顕著になるとの見方も示されている。

留意すべきは資金繰りである。2026年3月31日時点の現金および制限付き現金は1,540万ドルで、2025年末の2,770万ドルから大きく減少した。約4,500万ドルの未払い債務を年率1.75%の利息で抱えているとされる。通期で48%の増収を目指す一方、手元現金が薄く、VDRの収益化が後ろ倒しになるリスクを抱えるなかで、コスト削減とOracleからのインセンティブが資金面をどこまで支えるかが、黒字化シナリオの現実性を左右するとみられる。非GAAPベースの純損失は通期で1,350万ドルから2,250万ドルの範囲が見込まれ、前年度の4,080万ドルから中間値で約56%の縮小となる見通しである。AIデータという成長テーマに位置する一方、収益認識のタイミングと資金繰りという小型成長株特有のリスクを併せ持つ銘柄とみられる。

総括：第2四半期のVDR収益化が試金石

今回の決算は、減収という足元の弱さと、VDRパイプラインの急拡大という将来性が同居する内容とみられる。焦点は、経営陣が予告する第2四半期のVDRの本格的な収益化が実際に数字となって表れ、後ろ倒しになった大型契約が締結に至るかにある。GoogleやNVIDIAという顧客基盤、Oracleによるコスト削減、公共部門の成長という複数の追い風がそろう一方、消費ベースの収益モデルゆえのタイミングの読みにくさ、政府案件の遅延、薄い手元現金といったリスクが残る。2026年第4四半期の営業黒字化という目標に向け、第2四半期の売上とVDRの収益化の進捗が最初の試金石となるであろう。減収局面でのパイプライン拡大という乖離が、収益として実を結ぶかを一次情報で見極める姿勢が求められるとみられる。

ベリトーンの今後と株価について、足元の状況を一次情報で確認したうえで整理します。将来の株価そのものは予測できませんが、何が株価を動かし得るかという論点は整理できます。投資判断はご自身でお願いします。

まず、最も重要な点から。ベリトーンには現在、過去の収益認識を巡る集団訴訟が複数提起されているとみられます。複数の法律事務所が、収益の過大計上の疑いと、それに伴う決算の修正（restatement）に関して、証券集団訴訟や調査を行っていると報じられています。UBSが5月にカバレッジを開始した際、中立（Neutral）の判断で目標株価を6ドルから2.50ドルへ引き下げており、ある分析では、会計上の問題とそれに伴う希薄化が投資家心理を損ない、信頼回復まで株価がペナルティボックスに置かれた状態にあると指摘されています。先ほどの決算記事では触れていませんでしたが、この訴訟・会計修正リスクは、ベリトーンの株価を考えるうえで避けて通れない最重要の論点とみられます。

株価の現状を整理すると、足元の株価はおおむね2ドル前後で推移しているとされ、52週の高値9.42ドル、安値1.22ドルというレンジの下方に位置しています。時価総額は1億ドル前後から2億ドル程度とされ、前年に大きな純損失を計上した小型株です。

アナリストの見方は強く割れています。ティッカー追跡サービスによれば、複数のアナリストが買い寄りの判断を維持し、目標株価の中央値は9ドル前後、レンジは8ドルから10ドルとされ、足元株価からは300%超の上昇余地を示す強気な見立てもあります。一方で、別の集計では32人のアナリストの総意がホールドにとどまり、UBSのように中立で2.50ドルという慎重な目標株価もあります。この乖離の大きさ自体が、ベリトーンの先行きに対する市場の見方が定まっていないことを示しているとみられます。なお目標株価はあくまで証券会社の見立てであり、前提が崩れれば下方修正もあり得る性質のものである点には留意が必要であろうと考えられます。

これらを踏まえ、今後の株価を左右し得る論点を整理します。

上振れに働き得る要因として、1つめは第2四半期のVDRの収益化です。経営陣は早ければ第2四半期にVDRがこれまでで最も好調な四半期を迎えると見込んでおり、後ろ倒しになった大型契約が実際に締結・収益認識されれば、減収からの転換を市場に印象づける可能性があります。次回決算は8月6日頃とされ、ここが最初の試金石になるとみられます。2つめはOracleとの連携によるコスト削減が8月以降に数字として表れ、第4四半期の営業黒字化シナリオの現実味が増すことです。3つめは公共部門、特に国防総省や空軍OSIといった連邦案件の進展です。

下振れに働き得る要因として、1つめは前述の収益認識を巡る集団訴訟と会計修正リスクで、これが解決の方向に向かうか、追加的な悪材料が出るかは株価のセンチメントを大きく左右するとみられます。2つめは薄い手元現金です。3月末の現金が1,540万ドルまで減少しており、VDRの収益化が再び後ろ倒しになれば、増資による希薄化の可能性が株価の重しとなり得ます。3つめは消費ベースの収益モデルゆえのタイミングの読みにくさで、第2四半期の目安に届かなければ通期ガイダンスへの信頼が揺らぐ可能性があります。

総じて、ベリトーンの株価は、VDRパイプラインの収益化という強い上振れ材料と、会計修正・訴訟リスクおよび資金繰りという重い下振れ材料が綱引きする構図にあるとみられます。アナリストの目標株価が2.50ドルから10ドルまで大きく割れていること自体が、この綱引きの不確実性を象徴しているとみられます。8月6日頃の第2四半期決算で、VDRの収益化が実際の数字として表れるか、訴訟・会計問題に進展があるかが、当面の方向性を決める分岐点になるとみられます。ボラティリティが高く、ニュースフローに大きく振られやすい銘柄である前提で位置づけを考える必要があるであろうと考えられます。最終的な投資判断はご自身の責任で行っていただきたいと思います。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行っていただきたい。