テーマ・業界2026.09.01

SMR銘柄の失速鮮明 - Oklo・NuScale年初来85%下落、データセンター反対論とガス回帰が重石

小型モジュラー原子炉（SMR）関連銘柄の代表格Oklo、NuScale Power両社の年初来株価下落率合計が約85%に達したと、8月30日付The Motley Foolの分析が報じた。データセンター建設に対する住民反対の広がりと、SpaceXを中心とする天然ガス電源への回帰投資が需要見通しに逆風となっている構図がある。連邦政府支援の継続と市場評価の乖離が拡大する形となり、SMRプレミアム崩壊のリスクは投資テーマ再評価を促す局面といえる。

発表内容の骨子

The Motley Foolが8月30日付で公開した分析記事によれば、Oklo（OKLO）とNuScale Power（SMR）の年初来株価下落率合計は85.3%に達した。背景として、まず米国内でのデータセンター建設に対する住民反対の広がりが挙げられている。ギャロップ社の調査では米国民の約70%が地元へのデータセンター建設に反対、うち半数近くが強く反対と回答したとされる。反対の主因は水・電力消費と環境汚染への懸念とされ、これがハイパースケーラー各社の新規データセンター立地選定を遅延させ、電源としてのSMR急拡大シナリオに疑義を生じさせている構図といえる。加えて、SpaceXがロケット燃料および計算資源電源双方で天然ガスインフラへの積極投資を進めていることも、SMRのプレミアム価格容認度を押し下げる要因として言及されている。両社とも本格商業化には未到達で、Oklo規制認可待ち、NuScale設計商業化未完という現状も再評価要素となっている。世界で商業運転入りしたSMRシステムはロシア・中国の2件のみとされる点もリスク認識の背景にある。

背景と文脈

SMR銘柄群の株価は2023年から2025年前半にかけて、AIデータセンター向け電源需要の急拡大とSMRの短工期性を材料に急伸した経緯がある。Okloは2024年5月にSPAC経由で公開後、時価総額が数十億ドル規模まで拡大、NuScaleも2023年後半以降数倍水準まで上昇していた。しかしSMRの実運用ベースの経済性は依然として証明段階にあり、米国内では設計認可、サイト固有ライセンス、建設許可、燃料調達、廃棄物処理まで一連のプロセスが未成熟なまま並存する状況が続いている。商業運用開始まで少なくとも数年から10年規模の期間を要する見方が根強い。この時間軸ギャップと、AIデータセンター事業者側の即時電源確保ニーズの乖離が、天然ガスタービン、既存原子力再稼働、大規模太陽光と蓄電池の組み合わせ等の代替解へのシフトを促す構図となっている。MicrosoftのThree Mile Island Unit 1再稼働契約（Constellation Energy）、AmazonのTalen Energyとの直接接続契約は代表事例で、既存原子力に電源プレミアムが集約しつつある動きが観察される。

業界構造への影響

SMRセクター全体で見ると、株価下落は投資家センチメントの調整局面と読める一方、次世代原子炉分野そのものへの資金流入は連邦政府主導で継続している。米エネルギー省の炉パイロットプログラムでは、Aalo Atomics、Oklo、Radiant Industries、Terrestrial Energy、Valar Atomics等10社が選定されており、2026年7月時点で先行4炉が臨界達成に到達したとされる。パブリック市場評価と政府支援の間には大きな乖離が生じ得る展開といえる。他方、Applied AtomicsがBWX Technologies（BWXT）から195MWeのmPower炉技術の陸上専用ライセンスを6月に取得した事例のように、確立された既存設計の再評価が進む可能性もある。ハイパースケーラー側では既存原子力への回帰が先行しており、SMR待機組との差別化が進む構図が見られる。中期的には、Constellation Energy、Vistra、Talen Energy等の既存原子力所有・運営企業へのバリュエーションプレミアム集中が続く可能性があり、SMR純粋銘柄との評価格差拡大が続く展開も想定される。

注目される後続イベント

短期観察点として、まず9月から10月にかけて予定される主要SMR企業の各種規制対応マイルストーン、およびNRC（原子力規制委員会）の許認可プロセス簡素化に関する政策発表動向が焦点となる。加えて、AIハイパースケーラーの第3四半期決算コメント時における電源調達戦略の言及、特に天然ガス・原子力・再エネと蓄電池の配分方針が投資家評価軸となる可能性がある。個別銘柄ではOkloの初期プラント建設許可申請進捗、NuScaleの海外プロジェクト成約動向、BWXTのmPowerライセンス供与収入認識時期、Applied Atomicsの上場観測、Constellation EnergyやVistraの原子力再稼働契約新規獲得動向が観察対象となる。テーマ回帰の分水嶺は、実運用SMR初号機の投入と経済性実証の可否にかかっているとみられる。地政学面ではロシアTVELの燃料供給からの離脱に向けた米国内高濃縮低濃縮ウラン（HALEU）供給体制の整備進捗も、SMR商業化の律速要因として観察対象になる可能性がある。

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