第1波：AI電力需要が押し上げる原子力・再エネ・ESS

国際エネルギー機関（IEA）の試算では、世界のデータセンター電力消費量は2024年の約415TWhから2030年には約945TWhへと倍増する見通しが示されている。これは日本の2024年度総電力消費量約860TWhを上回る規模で、AI用データセンターの建設ラッシュが既存電力網の限界を顕在化させつつある。

このため、安定したベースロード電源としての原子力（SMR含む）、太陽光を中心とした再生可能エネルギー、出力変動を吸収するESS（蓄電システム）関連銘柄が再評価される地合いが整っている。楽天証券のレポートでも、2026年は送配電網、蓄電池、再エネ、原子力、ガスといった電源全体への投資が再評価される可能性が高いとの見方が示されている。米国上場銘柄ではLightbridge（LTBR）、Denison Mines（DNN）といった核燃料・ウラン関連が引き続き視線を集めるレンジに入っている。