ステーブルコイン法制の追い風 ― ルールが整うほど有利になるSoFiの先行者優位
SoFiが自社のステーブルコイン、SoFiUSDを始動させた。背景には、2025年に成立した連邦法GENIUS Actという、米国のステーブルコインに初めて明確なルールを定めた枠組みがある。ルールが厳格に整うほど、銀行免許を持つSoFiの立場が相対的に強くなるという、一見逆説的な構図が見えてくる。
何があった
SoFiは2026年に入り、自社の銀行アプリ内で使えるステーブルコイン、SoFiUSDを発表した。約1,500万人とされる会員が、EthereumやSolanaといったブロックチェーン上で、SoFiのエコシステムから出ることなく取引できる設計とされる。報道では、規制された銀行が発行するステーブルコインとして先行する事例の1つと位置づけられている。あわせて、AIを活用したSoFi Coachや、6月23日に発表されたAI投資プラットフォームComposerなど、新しいサービスを相次いで投入しており、銀行とテクノロジーを融合させる動きを加速させているとみられる。
ここで重要なのは、このSoFiUSDが、単なる新サービスの1つではなく、後で述べる法制度の追い風と深く結びついている点である。なぜSoFiがこのタイミングでステーブルコインに踏み込めたのか。その答えは、2025年に成立した1本の連邦法にあるとみられる。
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