孫正義が株主総会で明かした3つのスクープ：ロボット自動量産工場、東電出資、NAV 1,000兆円構想とArm AGI CPUが示すSBGの次の勝負

スクープ1：ロボットがロボットを量産する工場

株主からフィジカルAIの使い道について質問を受けた際、孫氏は予定外の開示を行っている。

SBGが数十社を集約して仕込んできたロボティクス領域において、ある工場では既にロボットがロボットの量産を開始しているとのこと。孫氏はおそらく世界で初めての試みとの認識を示し、近いうちに正式な事業として発表できる段階に来ているとしている。

この発言の含意は大きい可能性がある。AIを搭載したロボットが次のAIロボットを自律的に量産するという構造は、フィジカルAIの自己複製的な量産モデルとして、人間のオペレーターへの依存を大幅に低減する可能性を示唆している。

ただし現時点では正式発表に至っておらず、どの投資先の工場なのか、どのようなロボットが量産されているのか、量産規模はどの程度かといった詳細は開示されていない。正式発表のタイミングと内容が、フィジカルAI領域の投資テーマに大きな影響を与える可能性がある。

スクープ2：東京電力への出資

東京電力ホールディングスが経営再建の柱とする外部企業との資本提携を巡り、孫氏は子会社のソフトバンク（通信大手）がオーナーとして名乗りを上げており、何社かの候補の中で重要な候補として残っていると明かしている。

孫氏は日本ではデータセンター整備が遅れているとの認識を示し、もし東電がSBGグループの中に入れば、電力を増やしてAIデータセンターを日本に持ってくると語っている。

この発言はSBGのデータセンター戦略と直結する。米国ではOpenAIとのStargate計画（最大$5,000億規模のAIデータセンター建設）が進行中であり、日本国内のデータセンター構想と合わせて、電力インフラの確保が戦略的優先事項となっている構造がみられる。

東電との資本提携が実現した場合、日本のAIインフラ投資テーマに大きなインパクトを与える可能性がある。一方で東電の福島原発事故に伴う賠償・廃炉費用、政治的な調整の複雑さ、複数の候補が残っているという競争的状況など、不確実性も高い領域にある。

スクープ3：NAV 1,000兆円構想

孫氏はSBGの株主価値であるNAV（時価純資産）について、6月23日時点の74兆円から今後16年で1,000兆円への拡大を目指すことを明らかにしている。約14倍の成長を意味する。

この目標は、ASIの社会基盤をつくる中でやる以上は世界一になりたいという文脈で提示されている。現在の世界時価総額トップ10に名を連ねる巨大テック企業群（Apple、NVIDIA、Microsoft、Amazon、Alphabet等）が真のライバルであるとの認識も示している。

NAV 1,000兆円は、現在の世界最大の時価総額企業（Apple、約$3.5兆 ≒ 約550兆円）を大幅に上回る規模感となる。目標の蓋然性については、AIインフラ投資の成果、Armの企業価値成長、フィジカルAI事業の収益化、そして世界のAI市場全体の拡大速度に依存するとみられる。

Arm AGI CPUの戦略的意味

孫氏はAIの次の勝負を分けるのはCPUの性能と述べ、SBG傘下の半導体設計大手Arm Holdings（ARM）が発表したArm AGI CPUを次の戦略の核と位置づけている。

Arm AGI CPUは、AIデータセンター向けに設計され、他社製CPUと比べて必要な電力を半分に抑え込む設計とされている。AIデータセンターの最大のボトルネックの一つである電力消費を大幅に削減できるCPUは、データセンター事業者にとって極めて魅力的な選択肢となる可能性がある。

AIインフラの急拡大（5大ハイパースケーラーの2026年CapEx合計$6,600億〜$7,250億）の中で、電力効率の高いCPUの需要は構造的に拡大する方向にあるとみられる。ArmのGPUではなくCPU戦略への注力は、NVIDIAのGPU支配と補完的なポジショニングを取る設計とも読み取れる。

エージェンティックAIとPaaS

孫氏はAIの進化を2段階で整理している。第1段階は対話、画像、動画の生成。第2段階はAIが自ら考えて24時間行動し続けるエージェンティックAI。

エージェンティックAIの具体的な事業化として、サイバー攻撃対策のPaaS（Patching as a Service）が言及されている。OpenAIらと開発を進める最先端のセキュリティ防衛サービスで、国家のインフラや企業を守るためのソリューションとして位置づけられている。孫氏はこれをサイバー空間におけるセコムやALSOKのような役割と例え、計算資源が大量に必要な防衛領域であるからこそ、健全に収益を上げる事業として成立すると説明している。

後継者論の修正

かねてより60代で次世代への事業承継を計画していた孫氏（68歳）が、もうあと10年か15年頑張るとの方針転換を明言した点も注目される。70代でのASI実現を人生計画に追加したとしている。

後継者については、外部ではなくグループの中から勝ち上がってくるべきとの見方を示し、グループ会社が既に約2,000社あるため、後継者は2,000人いると言ってもいいくらいとの表現を使っている。

この発言は、孫氏のSBG経営へのコミットメントが少なくとも2036年頃まで継続する可能性を示唆しているとみられる。孫氏の存在がSBGの企業価値に占める人的資本プレミアムの大きさを考慮すると、この方針転換は株主にとってポジティブに受け止められる可能性がある。

投資家としての整理

6月24日の株主総会では、AIバブル論への反論も行われている。孫氏はインターネットの時もそうだったが、始まったばかりの業界でバブルという言い方はAIを冒瀆している、AIの底力はここから一気に広がっていくとの見解を述べている。

一方で、株主総会当日のSBG株価は前場で約8%の急落を記録している。NAV 1,000兆円構想のような壮大なビジョンに対する市場の懐疑的な反応と、フィジカルAI量産工場や東電出資といった具体的な材料への期待が交錯する状況にあるとみられる。

今後注視すべき直近のイベントとして、ロボット自動量産工場の正式発表（近日中とされる）、東電資本提携の候補者絞り込み進捗、Arm AGI CPUの具体的な製品発表と顧客獲得、Stargateプロジェクトの進捗、そしてPaaS事業の収益化タイムラインが挙げられる。

これらの要素が具体化するタイミングが、SBGのNAV成長軌道の蓋然性を見極める上での分水嶺となる可能性がある。

本記事は情報提供および投資家教育を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。