ランウェイという計算の分子と分母

計算の分子にあたる手元現金は、現金及び現金同等物だけを指す場合と、短期投資や市場性のある有価証券を含める場合とで水準が変わる。運用利回りを得るために資金を国債等へ振り替えている企業では、現金の科目だけを見ると実際の余力を大きく下回る数字になる。逆に、使途が制限された現金や、顧客からの預り金に相当する残高が含まれていれば、自由に使える資金は表示額より少なくなる。分子の定義を企業ごとに揃えないと、比較そのものが成立しない可能性がある。

分母にあたる燃焼速度では、純損失を使う方法と営業キャッシュ・フローを使う方法がある。純損失には株式報酬費用や無形資産の償却、公正価値の評価差額といった現金を伴わない項目が含まれるため、現金の減り方とは乖離しやすい。営業キャッシュ・フローを用いる方が実態に近づくものの、こちらは運転資本の増減に影響されるため四半期単位で振れる。設備投資や開発資産の取得が事業計画の中核を占める企業では、投資活動による支出も加味しないと必要資金を捉えきれない。

測定期間の取り方も結果を左右する。直近1四半期だけで測ると、臨床試験の開始や設備の支払いといった一時的な支出が乗った期間を恒常的な水準と誤認しやすい。逆に4四半期の平均を用いると、費用構造が変化した直後の企業では過去の水準に引きずられる。企業の局面に応じて、単一四半期と平均の両方を並べる扱いが実務的とみられる。