発表内容の骨子

今回開示されたのは単一の契約ではなく、事業結合をめぐる4つの書面から構成される。中核となる事業結合契約（BCA）は2025年11月9日付で、CAC、Pubco、合併子会社であるWISeSat Merger Sub、事業会社WISeSat.Space Corp.、そして売主WISeKeyの間で締結された。取引は2段階の構造をとる。まず株式交換で、WISeKeyがWISeSat.Space Corpの全株式をPubco株式と交換し、WISeSatはPubcoの完全子会社となる。次に合併で、Merger SubがCACに吸収合併され、CACが存続会社としてPubcoの完全子会社となる。この結果、効力発生時点直前のCAC証券は自動的にPubco株式を受け取る権利へ転換し、Pubcoが上場会社となる仕組みとされる。

SEALSQが登場するのは2025年12月12日付の売主参加契約においてである。SEALSQは英領バージン諸島法人でWISeKeyの関連会社にあたり、この契約によってWISeSat.Space Corpから会社普通株式435株と会社クラスF株式435株の発行を受け、BCA上の売主当事者として加わった。ただし、売主配分（交換株式の最大10%をPubcoの親会社株主へ配る権利）はWISeKeyに専属し、SEALSQには認められないと明記されている点は、両者の役割の違いを示すものとみられる。

加えて2026年8月6日付のBCA第1修正契約では、取引完了の最終期限にあたるOutside Dateが2026年10月31日へと延長された。同じ8月6日付で締結された株式引受契約では、SEALSQが引受人としてPubco普通株式を総額1000万ドル分引き受けることが定められている。買付価格はクロージング時に公開株主が受け取る1株当たり償還価格と同額に設定されており、SEALSQは非米国投資家として届け出ている。これらを合わせると、SEALSQは売主としての持分参加と、資金の出し手としての出資参加という2つの経路で本取引に関与していることになる。