北米トップ3 OEMでのレーダー量産とQ3増収の骨子

同社開示によると、第3四半期の総売上高は70.2百万ドルで、前年同期の53.7百万ドルから31%増加した。内訳は製品売上67.5百万ドル、契約売上2.75百万ドルとされ、中核事業の売上は40.7百万ドルで前四半期比14%増と示されている。9か月累計の売上は189.7百万ドルとされる。損益面では、GAAP純損失が39.9百万ドル(1株あたりマイナス0.18ドル)、非GAAPベースの純損失が10.3百万ドル(1株あたりマイナス0.05ドル)と開示されており、会計基準による損益の差が大きい状態が続いている。

今回の開示で最も具体的な一次情報として示されたのは、北米のトップ3に入るOEM1社に採用されたレーダーのチップセットが量産段階にあるとの記述とされる。採用先の社名は開示されていない。加えて、2026年の車載ビジョン系のデザインウィンが40件を超え、人型ロボットやドローンといった物理空間向けAI用途を含むと説明されている。インドと韓国の大手OEM向けに電子ミラーの設計を受注したこと、子会社エモーション3Dのインキャビン向けソフト案件がオーストラリア市場向け車両で2027年に量産開始の予定であることも開示されている。設計受注の地理的な広がりと、量産段階に至った案件の出現が併存する四半期と読める。製品売上が全体の大半を占める構成は、契約やライセンス収入よりも実際のチップ出荷が収益の柱であることを示しており、量産採用の積み上げが売上に直結する事業構造とみられる。