発表内容の骨子

中間報告によれば、第3四半期の売上高は885.7万ユーロで前年同期の587.7万ユーロから51%増、9カ月累計は1772.7万ユーロと前年の1191.1万ユーロから49%増に達した。最高財務責任者は、この増収が助成金を含まない商用契約のみによるものと述べており、研究予算頼みではない収益の質を前面に出した格好となる。受注残は9月末で1億250万ユーロと年初から52%増え、第3四半期の受注獲得は4220万ユーロ、9カ月累計の受注獲得は5290万ユーロとされる。導入実績は累計で31台を販売し、17台を納入済み、17台を製造中と報告された。粗利率は第3四半期で47%と前四半期の46%からわずかに改善した。一方で営業損失は第3四半期に1億7124万ユーロへ膨らんだが、これは7月の上場に伴う1億2706万ユーロの上場関連費用を含んでおり、その多くが一過性の計上とみられる。現金は9月末で2億6040万ユーロを保持し、上場直後には3億940万ユーロに達したとされる一方、9カ月の営業キャッシュ流出は9846万ユーロとされ、商用化の途上で資金の流出が続く段階にある。増収と受注残の積み上がりが、先行投資の重さと並走している構図がうかがえる。1株当たり損失は第3四半期で0.81ユーロとされるが、その大半は上場に伴う費用が押し上げた一過性の要素であり、継続事業の採算はむしろ粗利率47%の水準に表れているとみられる。

背景と文脈

量子計算機の分野は、株価が先行して膨らむ一方で、実際の売上がついてこないという批判を長く受けてきた。そうしたなかでIQMは、助成に頼らない商用収益の比率を前面に出すことで、研究予算頼みではない事業性を示そうとしているとみられる。同社は超伝導方式を採り、フィンランドを拠点に欧州の計算基盤整備と歩調を合わせて成長してきた経緯がある。7月のナスダック上場は、資金調達と知名度の両面で事業拡大の原資を得る狙いがあったと考えられる。報告では、最初の150量子ビット級システムがすでに顧客サイトで稼働していると説明され、研究室の実験から顧客環境での運用へと段階が移りつつある局面がうかがえる。加えて、欧州の計算基盤整備を競うEuroHPCの量子グランドチャレンジで第1段階に選ばれたほか、AIによる化学・材料シミュレーションを手がけるQuantistryの資産と人材の統合にも着手したとされる。欧州では計算主権や技術主権の観点から域内の量子基盤を自前で持つ機運が強く、公的な計算基盤がIQMの初期需要を支える土壌になっているとされる。商用契約が助成抜きで積み上がるかどうかは、この初期需要が研究用途を超えて広がるかを占う材料になる。スペインのマドリードでの導入など欧州域内での設置が続く点は、計算主権を重んじる各国の政策需要が、商用の裾野を押し広げている可能性を示すとみられる。加えて、化学・材料シミュレーションを手がけるQuantistryの統合は、量子計算の用途をソフトウェアや応用分野へ広げ、装置販売に偏りがちな収益構成を補う布石になり得ると考えられる。超伝導方式は極低温の冷却を要し運用の負担が重い一方、ゲート速度の面で優位を持つとされ、方式ごとの得失が顧客の採用判断を左右する局面にあるとみられる。

業界構造への影響

量子計算の商用化レースでは、米国勢の一部が年間数億ドル規模の売上目標を掲げる段階に入りつつあり、各社の収益の質が問われ始めている。IQMの9カ月累計約1770万ユーロという規模は、巨大企業と比べれば小さいものの、助成を含まない点で収益の性格が異なると解釈できる。受注残1億250万ユーロは、確定した拘束力のある受注で未計上分とされ、今後の収益の可視性を高める構造要因になり得る。技術面では、同社の誤り訂正プラットフォームIQM Haloceneが初受注を得たと報告され、スーパーコンピューティング施設向けのLUMI AIファクトリー向けには3300万ユーロと同社最大規模の契約が示された。この案件は、欧州で初めて論理量子ビットを搭載した超伝導機になると位置づけられる。ほかにもブラジルのエルドラド研究所への販売が南米初の設置とされ、日本の東洋コーポレーションは2台目のシステムを導入したとされる。ノイズの多い現状の素子から、論理量子ビットによる誤り訂正へ移る移行期において、超伝導方式の各社がどこまで現実の調達につなげられるかが業界地図を左右するとみられる。小型プレイヤーが規模より用途密着で地歩を築けるか、助成依存から脱した商用需要を広げられるかが焦点となる。誤り訂正という次の競争軸でLUMI向けの初号案件を獲得した事実は、超伝導方式の実装競争で先行する一群に同社が位置することを示唆するとみられる。