銘柄分析2026.06.05

STRATEGY LEADS LOSSES IN CRYPTO STOCKS ― 「NEVER SELL」教義を捨てたサトシ最大の信奉者、デジタル・クレジット帝国への賭けが市場に問われる

ビットコインを売らないと誓った男が、4年ぶりに32BTCを売却した。金額にして250万ドル、保有比率にしてわずか0.004％。されど時価総額110億ドル規模が蒸発した。これは単なる暗号資産株のドローダウンではない可能性が高い。Saylor率いるStrategyが「BTC蓄積マシン」から「Digital Credit発行体」へ自己定義を書き換える過渡期に入った兆候と読み取れる。投資家が問うべきは下落幅ではなく、そのモデル転換の持続可能性である。

何が起こったか

6月2日、Strategy（NASDAQ：MSTR）は1日で約9.15％下落、終値136.08ドル、52週安値104.16ドルに接近。週次ベースで約15％の下落、年初来で約62％のマイナスとなった可能性が高い。引き金は6月1日に提出された8-K：5月26日〜31日に32BTCを平均77,135ドルで売却し、約250万ドルを調達。同時に、ATM（市場価格売出し）プログラムで801,994株の普通株を売却し1.283億ドルを調達したことも開示された。BTC売却益はSTRC（永久優先株、年率11.5％変動配当）の配当原資に充当される予定とされる。Coinbase（COIN）4.23％安、Robinhood、Block、Circle等暗号資産関連株も連れ安となった。

背景

Strategyは2026年5月31日時点で843,706BTC（取得平均価格75,699ドル、簿価ベース638.7億ドル）を保有する世界最大のコーポレートBTCホルダーである。問題は資本構造側にある。8.2億ドル規模の転換社債、年間15億ドル規模のSTRC配当義務、そして米ドル準備金は9億ドル水準。Saylorが過去5年間掲げてきた「Never Sell」ドクトリンは、株式ATM増資と転換社債発行による永続的なBTC積み増しを前提としていた。今回の売却は規模としては象徴的だが、配当原資をBTC売却で賄うという選択肢を初めて市場に提示した点で構造的意味を持つと考えられる。背景にはビットコイン現物ETFからの11営業日連続資金流出、米イラン地政学リスク、原油急騰によるFRB利下げ期待後退という暗号資産マクロの逆風が重なっている。

狙いと目的

Saylorの真の狙いはBTC積み増しではなく、Digital Creditという新カテゴリーの確立にある可能性が高い。CEO Phong Leの公式コメントを引用すると、STRCは2026年5月時点で発行残高55.8億ドル、日次取引量3.75億ドル、ボラティリティ3％という流動性プロファイルを実現している。優先株4種類（STRF／STRC／STRK／STRD）の発行残高は合計135億ドル超。これは「BTC担保による準ソブリン級クレジット商品」という新興市場の創出を意図した戦略と読み取れる。BTC売却は教義違反ではなく、「STRC配当を絶対に飛ばさない」という別の教義を優先するためのトレードオフと解釈できる。

記載します。

STRATEGY LEADS LOSSES IN CRYPTO STOCKS ― 「NEVER SELL」教義を捨てたサトシ最大の信奉者、デジタル・クレジット帝国への賭けが市場に問われる

何が起こったか

背景

狙いと目的

何故この企業でなければならないのか

第一に、規模の経済。843,706BTCという保有量はBlackRock IBIT（約802,824BTC）を上回り、世界140社超のBTC保有企業の合計の約75％を占める寡占。第二に、資本市場アクセス。2025年単年で253億ドル、2026年初〜5月時点で116.8億ドルの資金調達実績。これは並みのコーポレートには再現不可能なフライホイール。第三に、Saylor個人のナラティブ構築能力。BTCを「デジタル・キャピタル」と再定義し、優先株を「デジタル・クレジット」として位置付けるストーリーテリングは、伝統金融機関（Morgan Stanley、Goldman Sachs、Citi）のBTCサービス参入と組み合わさることで自己強化的なエコシステムを形成している可能性がある。

その後どのような事業に繋げているのか

Digital Credit事業の本格立ち上げが軸になる。STRC配当の月2回支払いへの変更が2026年6月8日の年次株主総会で承認待ち。これが実現すれば、機関投資家向けの「BTC担保ハイイールド・インカム商品」としての魅力が増す可能性がある。並行して、エンタープライズ・ソフトウェア事業（2025年サブスクリプション売上64.5％成長、Q1 2026は過去10年で最強の四半期、売上12％増）がAI／クラウド・データアナリティクスにピボットしつつあり、ボラティリティの低いキャッシュフロー源として再評価される余地がある。JPMorganの試算では2026年通年のBTC追加購入額は約300億ドル規模に達する可能性が指摘されている。

短期的・中長期的な業績への影響と根拠

短期（3〜6ヶ月）影響：BTC価格が67,000ドル前後で推移する場合、保有BTCに60億ドル超の含み損が継続する可能性がある。会計上はFair Value Accounting採用により、Q2 2026決算で大規模な未実現損失計上が見込まれる。NAVプレミアムは過去ピーク50〜100％から現在約26％まで圧縮しており、追加圧縮の余地がある。一方、STRC配当継続実績（23回連続、累計6.92億ドル支払）は信用補完要因として機能する可能性がある。

中長期（12〜24ヶ月）影響：シナリオは2つに分岐する可能性が高い。強気シナリオでは、BTC価格が10万ドル超に回帰しDigital Credit発行残高が300億ドル規模に拡大、「BTC担保準ソブリン債」市場の独占的発行体としての評価が定着する経路。弱気シナリオでは、STRCペッグ崩壊（直近で100ドル割れの兆候）→資本調達コスト上昇→ATM増資の希薄化加速→Bitcoin per Share指標悪化という負のスパイラルが顕在化する経路。後者の場合、追加BTC売却の必要性が高まる可能性がある。

株価推計と根拠

短期（3ヶ月以内）：レンジ100〜160ドルの可能性が高い。テクニカル・サポートは150ドル、それを割れば次の節目は135ドル、最終防衛ラインは104〜110ドル帯と推定される。BTC価格67,000ドル想定でNAVは概ね株価120ドル前後、プレミアム10〜30％を加味するとレンジ中心は130〜150ドル帯に収斂する可能性がある。

中期（6〜12ヶ月）：レンジ130〜220ドルの可能性。BTC価格8〜10万ドル想定、NAVプレミアムが30〜50％に再拡張するケース。Digital Credit残高の200億ドル到達と月2回配当承認、ソフトウェア事業のAI再評価が触媒となる可能性がある。

中長期（12〜24ヶ月）：レンジ80〜350ドルと振れ幅が極めて大きい可能性が高い。ベータ係数2.41が示す通り、BTC価格±50％の変動に対しMSTRは±100％超の変動を示す傾向がある。BTCが12万ドル超で安定する場合は300ドル超を視野、逆にBTCが5万ドル割れの場合はSTRCペッグ崩壊リスクから80ドル台までの下値余地が残る可能性がある。

根拠は次の3点に集約される。第一に、Bitcoin per Share指標と希薄化のバランス（2026年BTC Yield目標15％達成可否）。第二に、STRC市場の流動性維持（日次取引量3億ドル超、ボラティリティ3％以下の継続）。第三に、米FRBの利下げパス（短期的にはADP・雇用統計が直接の触媒）。