何があったのか、48時間で先鋭化した発言の経緯

時系列で整理すると、まず9月12日にAnthropicのアモデイCEOが、AIモデルの能力向上の速度を緩めるべきだとする論考を個人サイトで公開したとされる。フロンティア開発の最前線に立つ企業のトップ自身が減速を明言した点で異例の発信であり、OpenAIのアルトマンCEOやxAIのマスク氏も、AIを巡る現状認識に同意すると表明したと報じられている。開発競争の当事者3社の首脳が足並みを揃えた形となり、業界内部からの自制論として大きな注目を集めた。

これに対しトランプ大統領は翌13日、訪問先のアイルランドで記者団の質問に答え、米国はAIで中国をリードする世界で最も進んだ国であり、この状態を保ちたいと述べたとされる。AIを制した者が勝つという表現で競争優位の維持を最優先する姿勢を示す一方、この時点ではガードレールを設けることはできるとも述べており、規制そのものを全否定してはいなかったと観測される。

しかし一夜明けた14日、トーンは大きく変わった。自身のSNSへの投稿で、AIが人類を滅ぼすといった懸念はでっち上げだと一蹴し、AIとデータセンターに対する陰謀が進行しており、それを喜ぶのは中国だけだと主張したと報じられている。AIに必要な唯一の制御は聡明な大統領だという趣旨の記述や、金の卵を産むガチョウを殺してはならないという警告も含まれていたとされる。48時間のうちに、条件付き容認から規制論の全面的な排撃へと発言が先鋭化した点が、今回の一連の経緯の特徴と考えられる。