米国がUSMCA延長を表明せず10年カウントダウンへ、2兆ドル規模の北米貿易協定が年次審査の不確実性に突入

何が起きるのか

USMCAの条文には、発効6年後(2026年7月1日)に3か国が合同見直しを行い、延長するか協議する規定が盛り込まれている。選択肢は2つで、選択肢A(16年延長、2042年まで存続、次回見直しは2032年)か、選択肢B(延長せず再交渉、明確な期限なし)である。トランプ大統領は6月10日、記者団にUSMCAを更新したくないかもしれないと述べ、6月30日の会見でも同様の姿勢を示した。USTR(米通商代表部)のジェイミソン・グリア代表も協定の欠陥はゴム印での延長承認が国益にならない水準にあると議会証言で述べており、米国が選択肢Bに傾いていることを示唆している。

ワイリー・ライン法律事務所のグレタ・ペイシュ氏(元USTR首席法律顧問)は7月1日は来て過ぎ去り、米国は延長の意思を確認しないと予想していると述べた。7月1日に延長が確認されなくても協定は即座に失効せず、3か国は今後10年間、年次見直しのプロセスに入る。この期間中に合意が得られなければ、2036年7月1日に協定は失効する。

各国の立場

米国はメキシコとのみ正式な交渉ラウンドを進めており、7月20日の週に3回目の交渉を予定している。焦点は自動車セクターで、グリア氏率いる交渉チームは北米製造車両に米国産部品を50%含めることを要求しており、これにより域内(米加墨)製造部品の比率を82%まで引き上げる必要が生じるとされる。メキシコ当局者によると、両国は自動車に一律15%の世界共通関税を課す案を協議しており、より厳格な原産地規則で合意すればメキシコ・カナダからの車両に低税率を適用する可能性がある。メキシコのシェインバウム大統領はUSMCAを3か国協定として維持することを最優先とする書簡を公表し、19か月連続で投資が減少するなか、対話を通じた緊張緩和を図っている。

カナダは正式交渉のスケジュールが組まれておらず、蚊帳の外に置かれている。背景には、カナダの乳製品市場の輸入制限、カナダの一部州が米国産酒類を店頭から撤去した問題など、複数の二国間懸案がある。ルブラン貿易相とグリア氏の間では非公式協議が続いているが、カーニー首相は米国との旧来の関係、すなわち統合を深めてきた関係は終わったと発言し、防衛面では2026年3月までにGDP比2%、2035年までに5%の防衛費支出を約束するなど、貿易以外の分野での協力強化を通じた関係改善を模索している。

トランプ政権は既にカナダ・メキシコからの自動車・自動車部品に25%、鉄鋼・アルミニウムに50%の関税を、USMCAの無関税待遇にもかかわらず一方的に事実上導入している。米最高裁は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく広範な関税を無効と判断したが、通商拡大法232条に基づく品目別関税は依然として有効である。カナダは対抗措置を導入済みで、正式交渉には参加していないものの、アルミニウム・鉄鋼・自動車・製材などを巡る実務レベルの協議で一定の進展があるとされる。

その影響は

USMCAが即座に失効するわけではないが、延長が確認されないこと自体が複数の実務的な影響を生む。

一つめは投資判断の不確実性の長期化である。企業は北米に工場や設備を建てる際、通常10年単位の投資回収を前提にする。協定が16年間安定から毎年見直しに切り替わることで、自動車・製造業を中心に新規投資の先送りが起きやすくなる。ブルッキングス研究所の分析でも、過去にNAFTA再交渉時に民間投資が一時停止した前例が指摘されている。

二つめは自動車産業への直接的な影響である。原産地規則(域内部品比率)の交渉が並行して進んでおり、要求水準(米国産部品50%、域内合計82%)が確定するまで、自動車メーカーはサプライチェーン設計を確定できない。関税(現行25%)の扱いも交渉次第で変わるため、部品調達先の切り替えや工場配置の見直しが遅れる可能性がある。

三つめはカナダ・メキシコの為替・株式市場への波及である。年次見直しというプロセス自体が先行き不透明感として市場に織り込まれ、カナダドル・メキシコペソや両国の輸出関連株にボラティリティ要因として作用しうる。

四つめは対中包囲網としての意味合いである。米国側の交渉目的の一つに、中国製品がUSMCA経由で北米市場に流入するのを防ぐ狙いがある。原産地規則の厳格化はメキシコ・カナダの対中サプライチェーンからの部品調達にも制約をかける可能性があり、東アジアの部品メーカーにも間接的な影響が及ぶ可能性がある。

五つめは、協定が政治的な交渉カードとして使われ続けるリスクである。年次見直しが恒常化すれば、貿易以外の論点(移民、麻薬取引、防衛協力)が毎年の見直しにひも付けられる構図が定着し、通商政策と外交・安全保障政策が一体化して運用される可能性がある。

いずれも協定の即時失効ではなく、10年間続く不確実性そのものが経済活動に影響を与える構造となっている。

良い影響がある企業は？

補足すると、これは関税・規制が特定企業に有利に働くという構造的な話であり、協定そのものが崩れることは基本的にどの企業にとってもプラスではない。上記はあくまで、米国内生産比率が高い、あるいは輸入品との直接競合から保護される立場にある企業が短期的に恩恵を受けやすいという整理である。カナダ・メキシコに生産拠点を持つ企業(GM、Stellantis、日系自動車メーカーの北米工場等)は逆に不利になりやすい。本内容は投資推奨ではない。

経済的な影響規模

USMCAは3か国間で年間約2兆ドル規模の貿易を規律し、カナダの対米輸出の約90%、メキシコの輸出の大部分をトランプ関税から保護している。カナダにとっては約1.3兆ドル規模の越境貿易がこの協定の対象となる。ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー氏らの分析によると、協定が終了すれば米国はカナダ・メキシコ製品への関税をさらに拡大でき、両国の報復関税や代替調達先への切り替えを招くリスクがある。米国の輸出産業や特定の州が打撃を受ける可能性があるほか、より広範な影響として米国の同盟関係や信頼関係への長期的な損傷が懸念されている。

米農業団体はUSMCAの継続を強く支持しており、大豆産業などはUSMCAが混乱や追加の不確実性を生まずに継続されるべきだと主張している。

今後の展望

年次見直しプロセスに入ることで、カナダ・メキシコにとっては投資誘致の不確実性が高まる可能性がある。ある分析では、年次見直し自体が大きな逆風になり得ると指摘されている。一方で、トランプ政権にとっては労働者の日(9月第1月曜)までに新協定をまとめ、政治的な成果として掲げる思惑があるとの見方もある。カーニー首相はトランプ氏との交渉は、合意に近づいていないように見えて突然合意に至ることがあると述べており、土壇場での進展の可能性も残されている。

米国内では、USMCA延長を巡る議会の関与も焦点となる。USMCA実施法は、大統領が下院歳入委員会・上院財政委員会と事前協議することを義務付けており、全当事国が延長に合意しない場合、USTRは議会への関与を継続する必要がある。協定の法文自体を変更する場合、議会での政治的に困難な採決が必要になる可能性があり、グリア氏は議会を通さずに変更を実現したい意向を示しているとされる。

投資家・企業にとっての実務的な意味合いとしては、当面はUSMCAの枠組み自体は存続し、USMCA適合品の多くは関税を免除される状態が続くとみられるが、自動車の原産地規則見直し、品目別関税(232条)の継続、そして年次見直しに伴う政策の不確実性が、北米サプライチェーンに依存する製造業(自動車、農業、木材)にとって計画策定を難しくする要因として残り続けるとみられる。