廃棄物処理とリサイクル/規制が参入障壁になる市場
廃棄物処理は、需要が景気にほぼ左右されず、供給の側だけが厳しく制限されるという構造を持つ。ごみは経済活動が続く限り発生し続ける一方、それを受け入れる埋立地は許認可を得た施設に限られる。この普遍的な需要と有限の許可済み資産という不均衡が、この産業の中心的な狭窄部と、最も持続的な参入障壁を形づくっているとされる。新たな埋立地を建設するには、区画の指定、環境保護に関する連邦と地方の承認、各種の免許が必要となり、いずれも費用と時間を要する。加えて、近隣住民の反対が現実的な障害として立ちはだかる。結果として、この産業は3社の大手が支配し、新規参入がほぼ不可能な規制上の障壁に守られた構造になったと整理されている。他方、規制は障壁を築くだけでなく、新たな市場を作り出す側面も持つ。本稿では、規制が需給の両側に働きかけるこの産業の構造を整理する。特定銘柄の売買を論じるものではなく、市場構造の解読を主眼とする。
許認可が資産になる構造
この産業の参入障壁は、資本の大きさよりも許認可の取得しにくさに由来するとみられる。
埋立地の開発と運営には、施設の許可、各種の免許、区画の指定や環境保護に関する連邦および地方の承認が必要となる。これらは費用がかかるうえ、取得そのものが難しい。加えて、自らの居住地の近くには建設してほしくないという反対が、新設に対する現実的な障害を構成する。技術や資本があっても、地域の同意が得られなければ施設は建たない。
この構造がもたらすのは、既存の許可済み施設が代替の効かない資産になるという帰結である。ある大手では、埋立地の事業が売上に占める比率は15%程度にとどまる一方、この資産が事業上も戦略上も最も重要と位置づけられている。売上への寄与が小さくても、その施設を持つことが競争条件を規定するという構図になる。
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