許認可が資産になる構造

この産業の参入障壁は、資本の大きさよりも許認可の取得しにくさに由来するとみられる。

埋立地の開発と運営には、施設の許可、各種の免許、区画の指定や環境保護に関する連邦および地方の承認が必要となる。これらは費用がかかるうえ、取得そのものが難しい。加えて、自らの居住地の近くには建設してほしくないという反対が、新設に対する現実的な障害を構成する。技術や資本があっても、地域の同意が得られなければ施設は建たない。

この構造がもたらすのは、既存の許可済み施設が代替の効かない資産になるという帰結である。ある大手では、埋立地の事業が売上に占める比率は15%程度にとどまる一方、この資産が事業上も戦略上も最も重要と位置づけられている。売上への寄与が小さくても、その施設を持つことが競争条件を規定するという構図になる。