American Battery Technology、Tonopah Flatsリチウム鉱区の操業計画をBLMが受理、国内リチウム供給網の前進段階に
米ナスダック上場のAmerican Battery Technology(ABAT)は2026年9月8日、ネバダ州のTonopah Flatsリチウムプロジェクトについて、米内務省土地管理局(BLM)が操業計画(Plan of Operations)を受理したと発表した。4年に及ぶ許認可プロセスの節目にあたり、連邦環境レビューと建設段階へ向けた前進とされる。国内リチウム供給網の脆弱さが政策課題となるなか、連邦のFAST-41対象案件として位置づけられた開発の進捗は、材料セクターの構造変化を読むうえで示唆的とみられる。本稿では発表の骨子と産業構造上の含意を整理する。
発表内容の骨子
BLMによる操業計画の受理は、4年にわたる開発手続きの重要な通過点にあたり、案件を連邦の環境影響評価(EIS)と建設フェーズへ進める意味を持つとされる。次の手続きとしては、連邦官報での意図告示(Notice of Intent)の公表を経てEISの作成に入る流れが示されている。同プロジェクトはFAST-41の対象案件に指定されており、連邦許認可の進捗が許認可ダッシュボード上で公開追跡される枠組みに置かれている点も特徴とされる。
資源規模については、可採のリチウム水酸化物一水和物としておよそ2130万トンが見込まれ、うち確定・推定埋蔵量に相当するのがおよそ270万トンと説明されている。生産能力は完全開発時で年間最大3万トンの水酸化リチウム一水和物が想定され、鉱山寿命はおよそ68年、プロジェクト全体で69年の長期案件と位置づけられている。雇用面では建設段階でおよそ1300人、操業段階でおよそ300人が見込まれるとされる。
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