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eVTOL領域への実案件参入という事業モデル転換

SES AIはこれまでGeneral Motors、Honda、Hyundaiとの共同開発契約（Joint Development Agreement）を中心に、EV向けリチウム金属電池の技術検証・A-sample・B-sampleといった開発フェーズを進めてきた経緯がある。これらのEV向けJDAは商業納入というより長期の技術検証プロセスで、量産納入契約への転換タイミングは各OEMの車両開発サイクルに依存する構造にあった。eVTOL・航空機向けは、CEOのQichao Hu氏が公開の場で言及する程度で、具体的な商業契約は存在しない状況が続いていた。今回のDoroni契約は、設計・開発・試験・納入という4フェーズを含む商業納入フローに乗る枠組み契約で、SES AIの事業モデルが大型OEM向けJDAの成果を待つ構造から、複数の中小規模顧客との商業契約を積み上げる構造へと転換する初の具体事例となる位置付けにある。同社は2026年に入りESS、ドローン、eVTOLという3事業ユニットへの多角化を明示しており、Q1 2026売上670万ドル（前四半期比47％増）はESS事業の立ち上がり寄与とされる。今回のDoroni契約は、この3事業ユニット戦略のうちeVTOL領域が実行フェーズに入ったことを示すシグナルとなる。