ステーブルコイン法制の追い風 ― ルールが整うほど有利になるSoFiの先行者優位

何があった

SoFiは2026年に入り、自社の銀行アプリ内で使えるステーブルコイン、SoFiUSDを発表した。約1,500万人とされる会員が、EthereumやSolanaといったブロックチェーン上で、SoFiのエコシステムから出ることなく取引できる設計とされる。報道では、規制された銀行が発行するステーブルコインとして先行する事例の1つと位置づけられている。あわせて、AIを活用したSoFi Coachや、6月23日に発表されたAI投資プラットフォームComposerなど、新しいサービスを相次いで投入しており、銀行とテクノロジーを融合させる動きを加速させているとみられる。

ここで重要なのは、このSoFiUSDが、単なる新サービスの1つではなく、後で述べる法制度の追い風と深く結びついている点である。なぜSoFiがこのタイミングでステーブルコインに踏み込めたのか。その答えは、2025年に成立した1本の連邦法にあるとみられる。

法律や政策の整理

鍵となるのが、2025年7月18日に成立したGENIUS Actである。これは米国で初めて、決済用ステーブルコインに連邦レベルの規制の枠組みを定めた法律とされる。この法律の最も重要な点は、許可された発行体、すなわちpermitted payment stablecoin issuerでなければ、米国内で決済用ステーブルコインを発行できないと定めたことにある。言い換えれば、誰でも自由に発行できる時代から、許可制の時代へと明確に切り替わったとみられる。

法律が定める発行の経路は、大きく3つに整理される。1つめが、預金保険対象の銀行の子会社が、所管の連邦規制当局の承認を得る経路。2つめが、連邦適格のノンバンク発行体としてOCC(通貨監督庁)の承認を得る経路。3つめが、州レベルで承認を受ける経路である。いずれの経路でも、発行するステーブルコインに対して1対1以上の準備資産を裏付けとして保有することや、マネーロンダリング対策、経済制裁の遵守プログラムの整備といった、銀行に近い厳格な義務が課される方向で制度設計が進んでいるとされる。

2026年に入ってからは、この法律を実際に動かすための規則づくりが各当局で本格化している。OCCやFDIC(連邦預金保険公社)が発行の承認手続きに関する規則案を公表し、財務省のFinCENとOFACがマネーロンダリング対策と制裁遵守に関する規則案を示すなど、複数の規制当局が並行して制度の細部を詰めている段階とみられる。法律の施行日は、成立から18か月後、または主要な規制当局が最終規則を出してから120日後のいずれか早い方とされており、2026年から2027年にかけて、制度が具体的な形を整えていく過程にあるとみられる。なお、これらの規則は多くがまだ提案段階であり、最終的な内容は今後変わり得る点には留意が必要であろう。

現状の優位性とは

では、この法制度の整備が、なぜSoFiにとって追い風になり得るのか。現状の優位性は、大きく2つの層に分けて整理できる。

1つめは、銀行免許という参入の前提を、SoFiがすでに満たしているという点である。SoFiは2022年に米国の国法銀行免許を取得した経緯がある。GENIUS Actが定める発行経路のうち、預金保険対象の銀行の子会社という経路は、そもそも銀行免許を持つ事業者でなければ入口に立てない。多くのフィンテック企業が銀行免許を持たないなかで、SoFiは制度が要求する最も高いハードルの1つを、法律が整う前から越えていたとみられる。

2つめは、コンプライアンス体制という運営の前提である。GENIUS Actは、ステーブルコインの発行体に対し、準備資産の管理、マネーロンダリング対策、制裁遵守といった、銀行と同等に近い義務を求める方向で制度が設計されつつある。銀行として既に厳格な監督下で運営してきたSoFiは、こうした体制を一から構築する必要が相対的に小さいとみられる。つまり、新規参入者が大きなコストをかけて整えなければならない前提を、SoFiは本業の延長線上で備えている構図がうかがえる。

この2つを合わせると、SoFiUSDが規制された銀行による安心感のあるステーブルコインという立ち位置を取りやすい背景が見えてくる。預金保険の扱いなど、利用者保護の細部にはなお議論が残るとされるが、規制の枠内で発行されているという事実そのものが、規制の外にある発行体との差別化要因になり得るとみられる。

それなぜか ― ルールが整うほど有利になる構造

ここで、このコンテンツの核心となる逆説に立ち返りたい。一般に、規制の強化は事業者にとって逆風と受け止められやすい。しかしステーブルコインの分野では、ルールが厳格に整うほど、銀行免許とコンプライアンス体制を持つSoFiのような事業者が相対的に有利になるという構造が見えてくる。

理由は、規制が参入障壁として機能するからである。GENIUS Actが許可制を敷いたことで、ステーブルコインの発行は、準備資産や対策プログラムを整えられる、限られた適格な事業者だけの領域になりつつある。ルールが緩ければ誰でも参入でき競争は激しくなるが、ルールが厳格であれば、その要件を満たせる事業者の希少性が増す。SoFiはその要件を、法律ができる前から本業として満たしていたとみられる。つまり、規制が高い壁になればなるほど、その壁の内側に既にいるSoFiの位置取りが、相対的に価値を増すという構図である。

加えて、規制された安心感は、利用者の信頼という観点でも追い風になり得る。過去にステーブルコインを巡る信認の動揺が市場で問題となった経緯を踏まえれば、銀行の監督下で発行されるという事実は、利用者にとって選択の理由になり得るとみられる。先行して規制の枠内で実績を積むことは、後から参入する事業者に対する先行者優位につながる可能性がある。

総括として、SoFiUSDの始動は、単独のサービス発表ではなく、GENIUS Actという制度の追い風と、SoFiが2022年に得た銀行免許という土台が噛み合った結果と捉えられる。ルールが整うほど有利になるという逆説的な構造は、SoFiの強さを規制の文脈から照らし出すものとみられる。もっとも、関連規則の多くはなお提案段階であり、最終的な制度の姿や競合の動き、収益への寄与の時間軸には不確実性が残る。希望ある未来図を描きつつも、制度の確定状況を一次情報で追い続ける姿勢が、確かな判断につながるであろう。

SoFiUSDの業績への数字のインパクトを、シンプルにまとめます。投資判断はご自身でお願いします。

結論から言うと、SoFiUSDが業績にいくら貢献したかという数字は、まだ出ていません。SoFiはSoFiUSDを発行し始めたという事実は公表していますが、それがいくら売上や利益を生んだかという個別の金額は開示しておらず、会社の業績見通しにも含まれていません。つまり今は、種をまいた段階で、収穫の数字はこれから、という状況です。

そのうえで、数字で語れることを3つに絞ります。

1つめは、土台となる会社全体の数字です。ここは好調です。2026年第1四半期は、売上が約11億ドルで前年同期比41%増、純利益が約1億6,700万ドルで前年比134%増、会員数は約1,470万人です。SoFiUSDは、この伸びている土台の上に乗る新しい収益の芽、という位置づけです。

2つめは、SoFiUSDがどう稼ぐかという仕組みです。ステーブルコインは、預かったお金を裏付けとして安全資産で運用し、その利息で稼ぐビジネスです。だから、SoFiUSDの業績への貢献は、発行残高がどれだけ増えるかにほぼ比例します。残高が大きくなるほど効いてくる、という構造です。約1,500万人の会員が利用の母数になる点が、将来の規模感のヒントになります。

3つめは、間接的な効果です。SoFiUSDは、大口顧客の離脱で売上27%減となった技術プラットフォーム部門の立て直しに、将来役立つ可能性があると見られています。ただしこれも今は可能性の話です。

ひとことでまとめると、SoFiUSD単体の業績インパクトはまだ数字になっていない。今は会社全体の好調(売上41%増)という土台があり、その上でSoFiUSDが将来どれだけ残高を積めるかが、これからの数字を左右する、という整理になります。

発行残高の積み上がりが注目点

発行残高が注目点だという主張を裏付ける、客観的な根拠が一次情報で明確に取れました。最も分かりやすい裏付けは、すでに上場しているステーブルコイン専業のCircle(CRCL)の実例です。投資判断はご自身でお願いします。

裏付けの核心は、ステーブルコインの収益が発行残高 × 準備資産の運用利回りというシンプルな掛け算で決まるという、業界共通の構造です。これは1つの推測ではなく、上場企業Circleの開示で実証されている事実です。

Circleの数字で裏付けを示します。CircleはUSDCというステーブルコインの発行体で、2025年通期の総収益27.47億ドルのうち、準備資産の利息収入が26.37億ドルを占めたとされます。つまり収益の約96%が、預かった資金を米国債などで運用した利息から生まれています。さらにさかのぼると、2022年から2024年にかけては、この準備利息が総収益の95%から99%を占めていたとされます。これが、ステーブルコインの収益が発行残高に強く連動するという主張の、最も直接的な裏付けです。残高が増えれば運用する準備資産が増え、利息収入が増える、という比例関係が実際の決算で確認できます。

具体的な感応度も数字で示されています。ある試算では、準備資産を3か月物の米国債で運用した場合、10億ドルの残高があれば年間約2,290万ドルの利息収入が生まれるとされます。残高が10億ドル増えるごとに、利回り次第で年間数千万ドル単位の収益が積み上がる構造です。これが、発行残高の積み上がりがそのまま収益の積み上がりに直結する理由の定量的な裏付けになります。

この構造を踏まえると、SoFiUSDについて発行残高が注目点と言える根拠が明確になります。SoFiUSDも米ドルを裏付けとする準備型のステーブルコインとされ、Circleと同じ収益構造に乗っているとみられます。SoFi単体のSoFiUSDの発行残高はまだ開示されていませんが、収益が残高に比例する以上、今後の業績貢献を測るうえで最初に見るべき数字が発行残高になる、という主張は、Circleの実例によって裏付けられます。実際、ステーブルコイン株を見る際には、流通量(発行残高)と準備利回りの2つを何より注視すべきだ、という見方が一次情報でも示されています。

ただし、裏付けと同時に押さえるべき重要なリスクも、同じ構造から導かれます。収益が準備資産の運用利回りに依存するということは、金利低下が直接的に収益を圧迫することを意味します。Circleの開示では、流通量を一定とした場合、金利が1%下がると準備収入が約4.41億ドル減少すると試算されています。ある分析では、業界全体で50ベーシスポイントの利下げが年間約6.25億ドルの利息収入減につながり得るとされます。つまり、発行残高が注目点であると同時に、金利動向もセットで見るべき変数になります。NAS様が追ってこられたFedの金利政策が、ここで直接関わってきます。

もう1つの留意点は、SoFiとCircleで収益の取り分構造が異なる可能性です。Circleは準備利息の約半分をCoinbaseなどの販売パートナーに分配しており、純利益が見かけより薄くなっています。SoFiは自社の銀行アプリ内で約1,500万人の会員に直接提供する形のため、外部への分配構造が異なる可能性があり、この点は今後の開示で確認すべき論点とみられます。

整理すると、発行残高の積み上がりが注目点という主張の裏付けは、ステーブルコインの収益が残高×準備利回りで決まるという構造であり、それは上場企業Circleの収益の約96%が準備利息という実際の決算で実証されています。SoFiUSDも同じ構造に乗る以上、発行残高が今後の業績貢献を測る最初の指標になる、と根拠を持って言えます。あわせて、金利動向と収益の分配構造という2つの変数も、同じ構造から導かれる注目点として押さえておくと、より精度の高い分析になるとみられます。