増資しないと続かない会社を、決算前に見分ける方法
収益化前の小型株では、増資の公表が株価を大きく動かす場面がある。他方、その増資が必要になる状況は、公表される前の提出書類のなかに既に記載されていることが多い。前回の四半期報告に記された現金の残高、消費の速度、棚上げ登録の有効性、そして継続企業の前提に関する記載は、いずれも次の決算を待たずに確認できる。これらを組み合わせれば、その企業が次の四半期を外部の資金なしに越えられるかどうかについて、相当の推定が成り立つ。本稿では、決算の発表前に確認できる指標を整理し、実際にナスダックへ上場する1社の開示を用いて、その読み方を示す。特定銘柄の売買を論じるものではなく、開示の読み方の解読を主眼とする。
決算前に確認できる4つの指標
次の増資が近いかどうかを推定する材料は、前回の提出書類のなかに揃っているとみられる。
最も基本的なのが現金の残存期間になる。前稿で扱ったとおり、手元の現金を四半期あたりの消費額で割れば、外部の資金なしに何四半期続けられるかが概算できる。この数字が2四半期程度であれば、次の決算までに調達が実施される可能性は高い。
次に、継続企業の前提に関する記載を確認する。事業の継続に重大な疑義を生じさせる事象が存在する場合、その旨が財務諸表の注記に記載される。この記載は監査人または経営者の判断を反映したものであり、企業自身が資金の不足を認識していることを示す。
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