速報2026.07.10

ゴールドマンが提唱するHALO銘柄、資本集約×陳腐化耐性が2027年に向けて欧州株の主役を交代させる構造転換

2026年2月24日、ゴールドマン・サックスがThe HALO Effect：Heavy Assets, Low Obsolescence in the AI Eraと題するレポートを公表し、欧州株式市場の主導権が資本集約型の実物資産保有企業へと移りつつあると指摘した。2025年初以来、同社が構築したHeavy Asset ポートフォリオ（GSSTCAPI）は Light Asset ポートフォリオ（GSSTCAPL）を約35%アウトパフォームしているとされる。半導体・ソフトウェアといった資本軽量セクターから、電力網、パイプライン、公益、防衛、素材、輸送インフラといった資本集約セクターへの資金シフトが本格化する局面で、市場の中核ロジックそのものが再構築されつつある。ここから先に見えるのは、単なるバリュー vs グロースの循環ではなく、AI設備投資と地政学的分断が同時進行する時代の新しい株価形成原理である。

何があったのか

HALOはHeavy Assets, Low Obsolescenceの頭字語で、資本集約性が高く、規制や複雑な工学的参入障壁により模倣が困難で、長期にわたって陳腐化しにくい実物資産を保有する企業群を指す。ゴールドマンの主任グローバル株式ストラテジスト、Peter Oppenheimer氏は、AIによる設備投資ブームが有形資産への需要を持続的に押し上げるとの見方を提示している。欧州の資本集約バスケットにはASML、Safran、LVMH、Air Liquide、Airbusが含まれる一方、資本軽量バスケットにはL'Oreal、Adyen、DSV、Siemens Healthineersが並ぶ。エマージング市場でも同様の傾向が確認され、資本集約株は2025年後半以降で約115%リターン、資本軽量株は7%にとどまるとされる。それでも資本集約株は資本軽量株比で約20%のバリュエーション割引で取引されている。

なぜ今この転換が起きているのか

構造要因は3層に整理できる。まず実質金利の上昇である。過去10年以上、ゼロ金利環境下で成長株の将来キャッシュフローが過剰に評価され、欧州グロース株のバリュー株に対するプレミアムは150%に達していた。実質金利が正常化する局面では、この評価倍率のギャップは自然に縮小に向かう。次に地政学的分断とサプライチェーン再構築である。米中対立、ウクライナ、中東情勢が同時進行する中で、各国政府は自国内での製造能力・エネルギー安全保障・防衛インフラへの財政支出を拡大している。第3に、AI設備投資ブームである。生成AIが軽資産のソフトウェア領域を破壊しつつある一方で、そのAI自身が電力、冷却、データセンター、光ファイバー、変電機器、素材といった重厚な物理インフラを大量に必要とするという逆説が顕在化している。