SoftBank保有残9.65%を3.25億ドルで取得へ——現代自動車グループのBoston Dynamics完全子会社化が投じるAtlas量産への号砲

何があったのか

現代自動車グループは2021年にSoftBankからBoston Dynamicsの持分の大部分を取得し、実質的な支配株主となっていたとされる。今回の手続きはSoftBankが保有する残り9.65%の持分を3.25億ドルで現代自動車グループが取得するものとみられ、7月20日がSoftBankのプットオプション行使期限とされている。取締役会承認は現代自動車・Kia・現代Mobis・現代Glovisの4社で進行中とされ、手続き完了をもってBoston Dynamicsは現代自動車グループの完全子会社となる見通しとみられる。

なぜこのニュースが出たのか（背景）

Boston Dynamicsは1992年創業のロボティクス企業であり、四足歩行ロボットSpotおよびヒューマノイドロボットAtlasで世界的な知名度を持つとされる。SoftBankは2017年にGoogleからBoston Dynamicsを取得し、2021年に現代自動車グループへ売却した経緯があるとされる。今回の完全子会社化の背景には、ヒューマノイドロボット市場の競争激化がある。Agility Robotics（AGLT）がNasdaq上場を目指すと発表し、Figure AIが評価額約390億ドルを獲得、Tesla OptimisがElon Musk氏の量産宣言を繰り返す状況のなかで、Boston Dynamicsは技術実績を持ちながらも量産体制の構築で後れをとっているとの見方もあるとみられる。

完全子会社化によって少数株主への配慮なしに意思決定できる体制が整うとみられ、量産投資の加速や他の現代自動車グループ事業との統合がより迅速に進む可能性があるとみられる。グループ傘下の4社が承認手続きを並行して進めている点は、ロボティクス事業をグループ全体の戦略として位置づけている姿勢の表れとみることができるとみられる。

業績・事業データ

今回の取引が示すBoston Dynamicsの implied評価額は約33.7億ドルとみられ、Agility Roboticsの上場評価額25億ドルをやや上回る水準とみられる一方、Figure AIの約390億ドルには大きく及ばない水準とみられる。

ニュースの何が驚くべきことなのか

注目点の1つは取得価格の水準とみられる。9.65%を3.25億ドルとすると、Boston Dynamicsの企業評価は約33.7億ドルと算出されるとみられる。2021年の買収当初の評価額が11億ドルとされていた点と比較すると約3倍超に評価が上昇しているとみられ、ヒューマノイド市場の熱狂が評価額に織り込まれた形とみることができるとみられる。

一方でFigure AIが約390億ドルの評価を得ている事実と並べると、Boston Dynamicsの評価額は競合他社と比べて依然として低い水準にとどまるとみられる。技術実績ではAtlasやSpotが世界的に認知されているにもかかわらず評価額でのギャップが存在している点は、量産体制の遅れと商業化スピードへの市場の疑念を反映しているとみることもできるとみられる。

株価・市場の反応

Boston Dynamics自体は非上場のため直接の株価観測はできないとみられる。現代自動車（005380・韓国取引所 / HYMTF・米国ADR）の株価への影響については、取得額3.25億ドルが現代自動車グループの規模に対して相対的に小さいとみられることから、直接的な株価インパクトは限定的にとどまる可能性があるとみられる。ただしロボティクス事業の本格化に向けた戦略的シグナルとして中長期的に評価される可能性はあるとみられる。アナリストの現代自動車に対するカバレッジはEV・自動車事業が中心とみられ、ロボティクス事業の評価を独立して織り込む動きは今後の課題になるとみられる。

競合・市場ポジション

技術実績という点ではBoston Dynamicsは業界随一とみられるが、商業化スピードと量産コスト競争力の面で後発組に追われている構図があるとみられる。

この動きが広がると何が変わるか

強気材料として、完全子会社化による意思決定の迅速化が挙げられるとみられる。少数株主が存在しなくなることで、現代自動車グループのEV・自動運転・スマートファクトリー事業とBoston Dynamicsのロボティクス技術を組み合わせた垂直統合戦略が加速する可能性があるとみられる。現代自動車グループ傘下の製造ラインにAtlasやSpotを導入する内製需要が生まれれば、初期の量産コスト回収に貢献するとみられる。

3〜5年の中期スパンで見ると、ヒューマノイドロボットの産業利用が本格化するとみられる2028〜2030年にかけて、Boston Dynamicsの技術資産を量産フェーズに転換できるかどうかが現代自動車グループのロボティクス投資の成否を左右するとみられる。

弱気材料として、完全子会社化はあくまで持分整理であり、量産体制の構築や顧客獲得という本質的な課題は依然として残るとみられる。Figure AIやAgility Roboticsが商用実績を積み上げるペースが速い場合、Boston Dynamicsの技術ブランドが持つアドバンテージが相対的に縮小する可能性もあるとみられる。また現代自動車グループの経営資源配分においてEV事業が引き続き優先される場合、ロボティクスへの追加投資が後回しになるリスクも考慮されるとみられる。

課題と今後の注目点

7月20日のプットオプション期限通過後、4社合同の取締役会承認が正式に完了するかどうかが最初の確認ポイントとみられる。完全子会社化完了後に現代自動車グループがBoston Dynamicsの量産ロードマップや2027年以降の事業計画を公表するかどうかも注目されるとみられる。

次回の現代自動車グループ決算発表では、ロボティクスセグメントへの言及がどの程度詳細になるかが投資家の注目点になるとみられる。Boston Dynamicsの売上規模・損益・受注状況の開示水準が引き上げられるかどうかが、グループ全体としてのロボティクス戦略の本気度を測る材料になるとみられる。

競合動向としてはAgility RoboticsのNasdaq上場完了後の初回決算内容が参照点になるとみられ、純粋ヒューマノイド上場銘柄として開示される財務データがBoston Dynamicsの評価軸にも影響を与える可能性があるとみられる。

免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。記載された株価やアナリスト目標株価は執筆時点の公開情報であり、将来の株価を保証するものではない。株式投資は元本割れのリスクを伴う。最終的な投資判断は読者自身の責任で行うこと。