発表内容の骨子

LivePersonは2026年8月20日、当初同日午前に開催予定だった特別株主総会を招集後ただちに休会とし、2026年9月2日午前10時（米東部時間）に再開すると公表した。総会はライブ音声ウェブキャストによるバーチャル形式で引き続き実施される。オンラインおよび電話での議決権行使の新たな締め切りは9月1日午後11時59分（米東部時間）に設定された。基準日は2026年7月6日で変更なく、すでに委任状を提出した株主の票は有効なまま持ち越される。

8-K開示によれば、休会議案の採決時点で6,052,028株が出席または委任状で代表され、定足数は満たされていた。休会議案自体は賛成5,811,286株、反対193,675株、棄権44,375株で承認された。一方で本来の主眼である合併議案と、関連する役員報酬に関する非拘束的な助言投票は、投票を開始する前に休会に入ったため採決に至らず、いずれも9月2日の再開総会に持ち越された。

数字の構造を整理すると、基準日時点の発行済議決権株式は12,332,427株で、可決には過半数にあたるおおむね6,166,214株の賛成が必要となる。CFO兼COOのJohn Collins氏の説明では、総会直前に合併議案へ投じられた6,052,027株のうち約97%が賛成だったものの、可決にはさらに248,966株分の賛成票が不足していたとされる。賛否の対立ではなく、投票していない株主層をどこまで掘り起こせるかが可決の条件になっているという構図が読み取れる。