発表内容の骨子

発表によれば、今回のプラットフォームはファイナンス、設置、継続的なサポートを一体で提供するもので、初期の対象は住宅向けの太陽光・蓄電池併設と、蓄電池単独の構成とされる。運営はNeoVoltaの長年のファイナンス・展開パートナーであるLuminiaと共同で行い、同社の施工業者ネットワークとTPOプログラムを活用すると説明されている。制度面では、このTPO構造が連邦のセクション48E税額控除へのアクセスを維持する点が強調されている。第三者が所有するシステムでは、その所有者が税額控除の対象になりうるためとされる。

見逃せないのが、制度変更との関係といえる。発表では、住宅所有者が自ら保有するシステムに適用されてきたセクション25Dが、2025年12月31日以降に稼働する設備について失効したと指摘されている。つまり、住宅所有者が購入・保有する従来型の販売では税優遇が細る一方、第三者所有型であれば48Eの枠組みを通じて優遇を維持しうるという制度の非対称が生じていることになる。加えて、次世代の住宅用蓄電池NV Waveが2026年11月からTPOの提供対象に加わるとされ、同製品はFEOC適合の確認と国内調達要件の認証を得ていると説明されている。9月30日時点で50戸超への導入実績があるとも記されている。