OMBが各連邦機関長に120日以内の移行計画策定を義務化。
2026年6月25日、米行政管理予算局(OMB)が連邦機関の長に対し、耐量子暗号(PQC)への移行計画を120日以内に策定するよう指示するメモを発出した。大統領令を根拠に、2030年末までに可能な限り多くの量子リスクを移行する目標を掲げており、PQC関連の上場銘柄に事業機会が広がる可能性がある。
1. 何があったのか
OMBは6月25日付のメモで、各連邦機関長に対して耐量子暗号への移行計画を120日以内に策定・提出することを義務付けた。同メモは、先行して発出された大統領令を実装する行政指針として位置付けられ、2030年末までに連邦システム内の量子リスクを可能な限り移行することを政策目標として明記している。バイデン前政権下で開始された暗号資産インベントリ作業を基盤とし、そこから移行計画を積み上げる建付けとなっている。
今回のOMBメモの概要は以下の通り。
発出元と日付
米行政管理予算局(OMB)が2026年6月25日に発出した、連邦機関の長宛ての行政指針メモ。
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