人の属性で切ると母集団の形が変わる

創業者が現任という条件は、実質的に企業年齢のフィルターとして働く。創業から経営交代までの期間は業種によって幅があるものの、上場後に事業が成熟し、資本市場からの要求が運営管理へ移る局面で職業経営者への交代が起きやすい。したがってこの条件を通過する集合には、上場から日が浅い企業、SPACや直接上場を含む近年の新規公開組、そして創業者が支配的な持分を保持したまま外部資本を受け入れてきた企業が集まりやすいとみられる。時価総額を小型に限定すると、この傾向はさらに強まる。大型株では創業者CEOの比率が1割強にとどまるという古典的な観測があるが、小型株では創業年が新しい分だけ比率が上がる構造になる。

業種の偏りも生じる。研究開発の比重が高い領域や、規制や技術の変化が早く、判断の速度そのものが競争条件になる領域では、創業者が指揮を執り続ける合理性が残りやすい。逆に、成熟した製造業や規制産業では、資本配分と組織運営の技能が求められる度合いが高く、早期に交代が進む傾向があるとされる。結果として、この条件で残る小型株の集合は、防衛・無人機、音声や画像のAI、半導体周辺、フィンテックといった分野に寄り、公益や生活必需品はほとんど残らないと考えられる。つまり、創業者CEOという条件で得られる超過リターンらしきものの一部は、経営者の属性ではなく業種と企業年齢の効果を拾っている可能性がある。この点を切り分けないまま比較すると、判断材料としての精度が落ちる。

もう1つ、小型株という制約が独自の影響を持つ。時価総額が小さい企業は指数への採用が限られ、アナリストによる調査対象からも外れやすいため、情報の非対称が残りやすい。創業者が発信の中心にいる企業では、決算説明や個人投資家向けの場で経営者本人が語る量が多く、そこで示される見通しが株価形成に直接反映されやすい構造も生まれる。この情報の流れ方は、開示が精緻な大型株とは性質が異なり、経営者の言葉の重みが数字の裏付けを上回る局面を作りうる。創業者CEOという条件を課した母集団は、こうした情報環境の特性ごと選び取っていることになるとみられる。