カナダ拠点でナスダック上場のZenaTech（ZENA）は9月29日、2026年上期の売上高が前年同期比425%増、第2四半期は同316%増となったと公表した。ドローンを役務として提供するDrone-as-a-Service（DaaS）事業の拡大が牽引役とされ、買収を積み重ねる事業拡張モデルが商業ドローン市場でどこまで通用するかを占ううえで示唆的な内容とみられる。本稿では公表の骨子と産業構造上の論点を整理する。

Amprius Technologiesは2026年9月28日、米国防関連機関の産業基盤分析・維持プログラムから、最大7500万ドルの補助金を受けると発表した。用途は、既存の車載電池の生産ラインを、無人航空機向けの高エネルギー密度セルの製造へ転換することにあるとされる。防衛用ドローンの需要拡大と、国防授権法が求める国内調達の要請が重なるなか、電池の国産化を後押しする動きと位置づけられる。総事業費は約1億ドルで、Amprius自身と韓国の製造パートナーによる現物拠出を含むとされる。本稿では補助金の内容と、電池サプライチェーンの再編という構造要因を整理する。

米ナスダック上場のロボティクス企業AMC Robotics（ティッカー: AMCI）は、ベトナム北部バクニン省に構える製造子会社AMCVを通じた量産拠点の建設進捗を公表し、フェーズ1の生産ライン立ち上げを2026年末、試験生産を2027年初とする計画を示した。主力の四足歩行ロボKyroとウェアハウスのソートロボットNovaArmを外部委託に頼らず自社量産へ移す狙いがあるとみられ、上場間もない小型ロボティクス企業が抱える製造コストとサプライチェーンの制約をどう解くかを占ううえで示唆的な内容と考えられる。時価総額は1億ドル未満で株価も10ドルを下回る水準にとどまり、量産化の初期段階にある企業として位置づけられる。本稿では発表の骨子と量産化を巡る構造要因を整理する。