米国の小型グロース株では、株価が上昇している局面でも1株あたりの持ち分が静かに削られ続けている。IonQ（IONQ）の発行済株式数は2026年7月29日時点で3億8100万株となり、直近1年で約50%増加した。Quantum Computing（QUBT）は同74%、Ondas（ONDS）は2026年3月末時点で前年同期比339.7%増と、株数そのものが事業規模を上回る速度で膨張している。配当課税や売買手数料と違い、この負担は証券口座の明細にも取引履歴にも現れない。本稿では、小型株の株数が増え続ける仕組みと、それが1株あたりの価値にどう作用するかを整理する。

AlphabetグループのWaymoが8月21日、5nmプロセスTSMC N5A採用の自社カスタムASICを正式開示した。同時期に発表された次世代Ojaiロボタクシーのロサンゼルス・フェニックス・サンフランシスコ3都市での全ライダー開放と組み合わさり、Waymoが車両単価と運用コストの両面で本格的な規模拡大局面に入ったことを示すとみられる。Nvidia・Tesla主導と見られがちだった自動運転向け車載シリコン領域に、自社設計ASICを大規模投入するプレイヤーが加わることで、業界のバリューチェーン構造がさらに垂直統合へ傾斜する可能性がある。

エヌビディアは2026年8月11日、Apollo Global Management、BlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRの大手金融6社と組み、AIインフラ向けに5000億ドル超を投じる金融連合の設立を発表した。エヌビディアが最大25%の債務保証を付す枠組みで、GPU・サーバー・電力設備・データセンター建屋を対象とする。ハイパースケーラーのCapExが2026年に約8600億ドル、2027年に1.2兆ドルへ到達するとの試算が広がるなか、エヌビディアが自社製品の販売拡大に必要な資金導管を能動的に構築する構図が浮かぶ。