米エネルギー省(DOE)は2026年9月8日、NextEra Energyに対し、アイオワ州のDuane Arnold Energy Center原子力発電所の再稼働に向け最大19億ドルの融資保証をクロージングしたと発表した。同発電所は2020年に運転を停止した615メガワットの沸騰水型軽水炉(BWR)で、原子力規制委員会(NRC)による必要な認可を経て再稼働の予定とされる。トランプ政権のOffice of Energy Dominance Financingが所管する原発再稼働融資の3件目にあたる。本稿では融資の骨子と、原発再稼働政策及び電力市場の構造への影響を整理する。

米Rocket Lab Corporation(RKLB)は2026年9月11日、ニュージーランドの第1発射施設からElectronロケットによる商業ミッション、通称Happily Ever Fasterを打ち上げ、地球観測衛星1機を高度500kmの円軌道へ投入することに成功した。同ミッションはElectronとして通算95回目、2026年通期では16回目の打ち上げに相当し、9月中には同じ発射施設からもう1機のコンステレーション顧客向け打ち上げを控えているとされる。同社はIridium買収発表後の統合準備を進めるなかで、既存の小型打ち上げ事業の運用密度を独立指標として積み上げている点が業界内で注目される展開となっている。

Global Energy MonitorとBloombergが2026年8月下旬にかけて相次いで公表したレポートによれば、米国はAIデータセンター向け電力需要の急拡大を背景に、新設計画中の天然ガス火力発電所容量が中国を上回り世界最大規模に達しつつあると報告される。関連分析では、2026年時点で米国の新規ガス火力プロジェクト規模は約200GWに相当する容量が計画・建設段階にあり、これによって米国の電力部門CO2排出量が2030年時点で従来見通しから約20%押し上げられる可能性があるとの試算も示されている。8月28日にはTrump政権が半導体・データセンター関連機器への包括関税適用の議論を進めているとの報道も出ており、AI基盤投資の膨張と電源投資の後追い、電源構成の化石燃料依存深化という3つの流れが同時進行する構造がより明確化しつつある。産業構造としては、電源開発事業者、パイプライン企業、大型タービンメーカーの受注積み上がりが観察される一方、再生可能エネルギー主導とされてきた電源新設のトレンドが実務面で修正される局面に入ったとみられる。