AIデータセンターの電力需要がギガワット級に達するなか、その電源を誰が作るのかが投資テーマとして具体化し始めている。Commonwealth Fusion Systemsは正味400MWのARC核融合発電所の設計を査読論文5本で裏づけたとされ、NuScaleのSMRやFervo Energyの次世代地熱はPPA(電力購入契約)の段階まで進んでいるとみられる。ただし核融合は2030年代以降、SMRは数年内、地熱は今と、時間軸は大きく異なる。この時間差を理解することが、エネルギー銘柄の選定で最も重要な変数になり得ると考えられる。

Space Exploration Technologies Corp（NASDAQ: SPCX）が2026年7月7日、6月12日の史上最大IPO（$857億調達）からわずか15取引日でNasdaq-100指数に採用された。Nasdaq改正ルール適用による史上最速級の採用となり、J.P.モルガンは指数トラッカーからの$43億のパッシブ資金流入を試算した。同時期に12社超の証券会社がカバレッジを開始し、Morgan Stanley、Goldman Sachs、JPMorgan、Citi、Wells Fargoなど主要行が買い相当の評価を付与した。Raymond Jamesがウォール街最高値の$800目標を提示し、SpaceXを今世紀を象徴するインフラプラットフォームの一つと評価した。一方、CFRAは唯一の売り評価で、ウォール街最低の$115目標を設定。時価総額$2.1兆ドル、PSR 100倍超、フリーフロートわずか5%という異例の構造の中で、極端な強気・弱気の分岐が同時に立ち上がった。

孫正義氏がSoftBank World 2026で、2040年のAI関連売上を7,000兆円、AIインフラ投資を年間800兆円と予測し、AIエージェント100兆個が自己増殖する時代の到来を宣言した。人間が生命体の頂点の時代は終わるという発言の背景と、自己増殖の技術的定義、7,000兆円の根拠を読み解く。